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2007年10月06日
保険会社の不払い
生命保険各社が5日、金融庁の命令に基づく過去5年間の保険不払い調査の結果を発表した。
今回は日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手4社を含め38社のうち、24社の調査の結果を報告したようだ。特に大手4社の不払い件数は計72万5650件、金額にして596億円、前回の調査より4倍増えたという。残り20社を入れると不払い120万件、総額910億円に達するという。
こんなに不払いがあったのにも関わらず監督官庁である金融庁はいったい何をしていたのか、単なる「業務執行体制改善」のチェックのみ、でほったらかしにしておいて今更、行政処分の検討とはいったいどういうことなのか、その真意を疑う。
保険契約者からの訴えが、保険会社に多く寄せられていたにも関わらず、ほとんど保険会社の調査機関にまかせっきりで、いっさい金融庁に報告されていなかったこと自体問題だ。これが今回明るみにでて金融庁は行政指導や処分の検討に入ると言っているが遅かれしである。
私自身も自動車保険の一部不払いや医療保険の補償で困ったことが過去にある。いつも思うのだが、どうも国の対応は“ことなかれ主義的”なところが当たり前のようにまかり通っている。
今回の「生保不払い」は、起こるべくして起こったケースである。私はいつも矛盾に感じるのは保険会社に契約するとき保険契約の内容のところで「約款（やっかん）」というものがある。この約款は各保険会社によって表現が違っており、やたら難しく読む人はほとんどいないのではないのだろうか。それと契約にとって一番大切な条文が小さく隅に書かれているのは解せない。
今回の保険金不払いの問題ではまず、顧客が契約内容を十分理解しないまま保険に加入したことが保険金の不払いに繋がった。２番目に医療保険の場合だが、契約者が理解する保障内容が実際の契約と食い違ったケース。３番目が自動車保険などの損保商品の特約の件での不払い。４番目が変額年金保険で年金額が実際の運用によって増減や、解約返戻金の元本割れのリスクについて説明がなされていなかったための苦情、あとは告知義務違反などが大きな問題となっているようだ。
もともと生命保険の契約者の義務は「健康状態の告知」と「保険料の支払い」の2つであるはずだ。それにも関わらず、告知義務違反や保険契約を理解せずに途中で保険料の支払いが滞り、失効返戻金の不払いなどが生じてくるのはどうもおかしいのではないか。
もっと金融庁が指導して、保険会社の契約事項の統一など是正をおこなうべきである。そうすればなんら保険金の不払いは起こらないはずである。保険会社は保険金を払わないほど儲かるが、それでは国民のための保険ではない。このことを認識してほしいものである。
参考資料：東奥日報 時事通信 yahoo保険 フジサンケイ より
世相シリーズ
投稿者 drnakashima : 2007年10月06日 23:38
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