2008年10月18日

警察の裏金問題(2)組織防衛に回る警察

S98.jpg 愛媛県警の裏金問題は何もここだけに限らず、北海道、静岡、愛知、福岡県警および、警視庁などいまや全国的に広がっている。今回のこの一件はあくまでも “氷山の一角”に過ぎないようだ。確かに警察のみならず、官僚、政治家など国家に関わる仕事をする人たちの不正や事件は後を絶たない。あまりにも中央集権による行政が支配しているためどうしても犯罪が起こってもおかしくない状況である。民間ならば当然犯罪として裁かれるべきところが、国に関わるというだけですべてまかり通るこの国こそ問題があるのではないだろうか。ひとつの組織を作った場合、それを監視する機関も設けないと、当然日本人固有的とも言える “なあなあ主義”がまかり通ってしまうようである。

警察とは「国民の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査を行い公安の維持を任務としている行政・司法を作用する警察機関」であると定めている。しかし組織的犯罪に対して警察庁をトップとする警察機構の幹部や警察官僚たちが共謀して、自らの犯罪を隠蔽して、今なお続けている犯罪の暴露を阻止しようとしている。まさに社会的批判をかわそうとするばかりである。

私に言わせれば一種の組織防衛に過ぎないのではないか。我々が幼少のころは学校の先生と警察官は怖いものである一方、規範とするべきものであった。そして我々に社会の善悪を教えるものであったと記憶する。国民が安心して暮らせる社会を作ってほしいものである。
参考資料:週刊かけはし より
世相シリーズ98

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年10月17日

警察の裏金問題(1)県警の不正に一人戦った男

S97.jpg 愛媛県警の裏金作りを告発した直後の異動を巡る国家賠償請求訴訟があり、先週原告の仙波敏郎巡査部長が勝訴した。警察官として不正に対し目をつぶることは頑として許さず、今回の訴訟となった。

仙波さんは県下でも屈指の進学校を卒業後、警察学校に一番の成績で入学し、24歳で調査部長に昇進し将来の幹部候補生として嘱望された。しかし公金を裏金に換えるという不正行為を上司から強要され、それを断ったために成績優秀であるにもかかわらず昇進が見送られた。その裏金とは、捜査に協力した謝礼として支払われる捜査費および捜査報償費を警察官や職員が協力者に成りすまし、領収書を偽造するというものだった。仙波さんはその後、駐在勤務や資料室に行かされる羽目になった。その結果、35年間昇進できず巡査部長の地位に置かれた。

本来不正を取り締まる警察が不正を堂々と行う組織ぐるみの犯罪に対して許すことができず、告発に踏み切った。その後も嫌がらせが続き仙波さん自身孤立してしまった。このような警察がとった行為を国民にどう説明するのかと言いたい。何も縦の関係がすべて良い訳ではなく、時として横のつながりも重要視しなければならないのではないか。
参考資料:毎日新聞 より

世相シリーズ97

投稿者 drnakashima : 09:59 | コメント (0) | トラックバック

2008年10月11日

結婚の条件(2)現代の理想的伴侶とは

S96.jpg 結婚相手を見つける上で男性と女性では違いがあるようだ。男性の中には女性は男性に依存して生きていこうとしているのだから、いっそのこと結婚しないでお金は自分のために使ったほうが良いと考える者もいるようだ。私に言わせれば、これでは「寄生」以外の何者でもない。

今や格差社会やワーキングプアが問題視されている時代、なかなか希望通りの相手がみつからず収入や多少学歴がなくてもつつましく生きていければ良いと思う若者が多い。だがないよりあった方が良いと思うのは女性である。結婚リサーチ会社の調査によれば女性が結婚相手に望む条件は81%が経済力と答えた。年収妥協線ラインは400万円以上だった。しかし未婚の男性の多くは400万円クリアするのは難しいようである。

男性が結婚しやすいのは、日々に生活の中で“充実感”があり、“元気”があって、なおかつ“おしゃべり”でなく、“年収”も少ない女性がいいという。何よりも男性にとって「一緒に頑張ろうね」といってくれるのが最高の女性像であるようだ。そして男女とも共通しているのは、今の自分の人生に充実感を持ち年齢が若いほど結婚しやすいということだけは間違いなさそうである。

世相シリーズ96

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年10月10日

結婚の条件(1)「婚活」の時代

S95.jpg 近年、若い女性の結婚願望が変化してきた。特に30代から40代の働く女性は「就活」ならぬ「婚活」が不可欠で、見合いや合コンあるいは結婚相談所を利用することが多くなってきたようだ。

「婚活」なる言葉がマスコミに登場したときは何かなと思ったが、どうやら結婚のための積極的活動のことを言っているようだ。そのせいか30~40代の結婚のための紹介サービスはあちらこちらで満杯のようだ。 

こういった傾向の原因の一つに恋愛や結婚相手を探す場が大きくかわってきたこともあるようだ。社内恋愛の後に結婚する場合が今までは多かった。そのパターンも崩れてきている。30~40代といえばわれわれ団塊の世代のジュニアで、わりと大事に育てられてきたせいか、結婚しない男女が多く存在する。

女性は家事一般を嫌って自分の時間をエンジョイしたいと思うせいか、若いうちは結婚に対して積極性に欠け、気がついたら結婚適齢期をとうに過ぎてしまう。幸せを求めて、安定した年上の相手を探そうとするがなかなか候補が狭まってしまう。一方男性の方は若くてかわいい人を求めようとするが、願望どおりにはいかず、独身生活を送らざるを得なくなる。その男女間の意識の差が結婚にうまく結びつかない要因にもなっているようだ。時代が時代であるだけになかなか理想的な結婚ができない。「婚活」が必要になってきたのも社会の流れかもしれない。
参考資料:J-CASTニュース より

世相シリーズ95

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月19日

米金融危機(3)世界のこれから

S94.jpg 中国はオリンピックをなんとか無事成功させ、あとは来年の上海万国博覧会を迎えるばかりである。その後の中国を世界の見識者が予測している。それによると中国の経済成長に陰りが見え、このままでは2010年にはバブルがはじけると予想している。その根拠は急激な発展により格差が大きくなり、北京・上海・大連を中心とする太平洋側と、四川・重慶・チベットを中心とする内陸側とでは物価や景気があまりにも違い、生活が成り立たない状況に追い込まれている。このままでは共産党一党支配も崩壊の憂き目に遭うのではないかと危惧されている。

その後同じ運命を辿るとされているのが米国である。米ソ冷戦が終結し、長く影響力を誇示していた米国の力も、今回の金融危機を期に陰りが見え、ヨーロッパをはじめ、アフリカ、アジアなどへの強制力が衰退するのではないかと思われている。

そのときに最も影響を受けるのが我が日本である。我が国も米国の力が落ちたときこそ戦後GHQが作った日本国憲法を改正して日本人のための憲法を作らなければならない。それによって国民が選んだ政治家が政府を作り、その政府が外国支援や国連のあり方に発言権を持ち、一国としての力を有することができるのではないか。それが将来の世界平和につながっていくと信じて疑わない。奇しくも同じ予測したのがアインシュタインその人であった。

世相シリーズ94

投稿者 drnakashima : 15:06 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月18日

米金融危機(2)米国経営危機が日本を襲う

S93.jpg 米国の金融危機に対して、日本政府は対岸の火事のように思っているが、現実的には大変な状況に陥る可能性が大である。リーマンの破たんにより日本の金融関係、特に日本の大手銀行や証券関連はかなり損失を受けるようだ。さらに外国為替市場で円が急伸したため、トヨタ自動車やソニーなど輸出に強い企業が大打撃を受けそうだ。

日本人にとってリーマン・ブラザーズの破たんがどういうものなのか分かっていない様子をある経済学者が面白い表現をしている。米国証券トップのゴールドマンが銀行の支援を受け、リーマンが破たんしたということは日本で例えればトップの野村證券が銀行の支援を受け、4位にあたる証券会社が破たんしたようなものだと。

日本の場合は大手金融会社が不況に陥ったときには政府が公的資金を導入し救済するが、アメリカの場合すでに財政赤字が膨らみ、それすらできない状況だ。このままでは将来世界的大不況に陥る可能性があると言っても過言ではない。こういう大事なときに総裁選で浮かれている政府・自民党の気が知れない。もっと真剣に経済のことを考えないとその重大な影響をこうむるのは国民であると言うことを忘れてはならない。
参考資料:産経新聞 より

世相シリーズ93

投稿者 drnakashima : 17:54 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月17日

米金融危機(1)リーマン・ブラザーズの倒産

S92.jpg 15日未明経営難に陥っていた米国証券の大手リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、事実上破たんした。
リーマン・ブラザーズと言えば、米国証券界では4位の位置を占め、158年の歴史を持つ老舗証券会社である。特にこの会社の最高経営責任者リチャード・ファールド氏は攻めの経営を行なう世界でもっとも尊敬される人物として評価されていた。そのため連邦政府や金融当局が公的資金を出すものと思われていたが、米国自体が巨額の財政赤字を抱えており、原油価格および食品価格高騰の中、ドル安のためインフレに進む恐れがあったため、公的支援を拒否した。

米国の大手の証券会社といえばゴールドマン・サックス、JPモルガン、メリルリンチそして今回破たんしたリーマン・ブラザーズである。その一角が崩れるということは今後米国経済のみならず世界の経済に影響を与えることは間違いないようだ。
一時、英国金融大手バークレイズが支援に回ると言われていたが、それも打ち切られた。米国証券界は1位のゴールドマンはすでにバンク・オブ・アメリカの支援を受け、3位のメリルリンチもバンク・オブ・アメリカによる救済買収を決めるなど、金融業界も再編が急速に進んでいる。
確かにサブプライムローン問題の影響から今回の状況を作ったのではあるが、その影響で業界および金融関係のリストラが加速したことが懸念されている。
参考資料:共同通信 より

世相シリーズ92

投稿者 drnakashima : 23:34 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月03日

首相退陣(2)総理大臣は孤独

S91.jpg 福田首相としては、総理大臣という仕事があまりにも重責すぎて進むも地獄、引くも地獄だったようだ。総理大臣でありながら自分のカラーを出すことは相当なリーダーシップがないとできない職であったのだろう。
安倍前首相退陣を受けて首相になった福田氏にとっては政治資金問題、年金問題、防衛省の不祥事、拉致被害者問題、テロ特措法改正問題など数え上げれば切が無いくらい、懸案事項が多く、その多くはまともに解決せず今日まで来た。

ただ福田首相にとって唯一叶えられたのは洞爺湖サミットである。このサミットではG8の他、中国・インドを加えて環境問題を討議したり、アフリカ代表を加えての貧困問題などを話し合うことができた。これが父である福田赳夫元首相がなし得なかったことだ。

首相にまだ権威があった時代、辞任するとマスコミがこぞって興奮気味に臨時ニュースとして国民に伝えた。しかし今日のように一年足らずで政権が変わるような時代では今や首相の価値が薄れてきている。
中曽根元首相や小泉元首相が言うように、大統領型の首相を実現しないと日本という国の権威が保たれないのではないだろうか。
戦後の激動の日本を支えた、あの政治家たちのDNAはどこに行ってしまったのだろうと言いたい。
参考資料:河北新報 産経新聞 より

世相シリーズ91

投稿者 drnakashima : 18:55 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月02日

首相退陣(1)またもや無責任な首相

S90.jpg 9月にはいって最初の日になんと、福田首相の退陣記者会見が行われた。突然の退陣表明に国民は一様に「またか!」という心境にさせられた。辞めた理由は気力もやる気も失い、やっていく自信がなくなったということだった。
政治家たるもの夢見るのはトップである首相ではないか。その夢がかなったのになぜその職を全うできないのか。
ましてや伴侶である夫人にも相談しなかったとは一国の宰相としては何をか言わんやである。

政権維持をかけた内閣改造を一ヶ月前に行った。そのときのキャッチフレーズが「安心実現内閣」「国民目線の改革」であったはずだ。その約束を何も実現しないまま、政権を投げ出すとは全く情けない。
本人は安倍前首相とは違うといっているが、違うのは健康問題だけである。退陣表明の中で公明党が主張した定額減税を年内に実施するという決定は自分としては財政規律を重要視する観点から反対だと言っていた。
しかし、パートナーを組む公明党の要求に対してNOとは言えなかった。また民主党が重要懸案の審議に応じてくれなかったのも退陣の理由だと述べていたが、これでは全く総理大臣としての仕事をしていないことになるのではないか。
その中でうまくイニシアチブを取るのがトップとしての宰相の仕事である。それも出来ないようではもう辞めてもらって結構だというのが国民の心境である。

こうなってみるとなぜ国民を代表する首相を国民の投票で選ばないのかと誰しも思うのではないか。
アメリカ大統領選のように全国を行脚し国民に支持を訴え最終的に一国の首長を選ぶ、これが本当の民主主義の姿ではないか。
参考資料:毎日新聞 より

世相シリーズ90

投稿者 drnakashima : 23:59 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月20日

不況の波はスタバにも

S89.jpg 信じられないニュースが飛び込んできた。米国のコーヒーチェーン「スターバックス」が業績不振で来春までに600店舗を閉鎖し、従業員も1万2千人人員整理するという。
スターバックスといえば米国では大都市のみならず、地方でもコーヒー最強ブランドとして絶対的人気を誇る最大手のコーヒー店である。
スターバックスは「スタバ」や「スタバキアン(スタバ派)」という言葉も生まれ、地域活性化の象徴とも言われている。そのスターバックスがここ数年、過剰出店やマクドナルドなどファーストフードチェーンの競争激化のあおりを受けて、1992年の株式公開以来、初の赤字決算となり670万ドル(7億円)の純損失となったようだ。

10年前サンフランシスコに住む友人が電話するとよく「今、スタバにいるんだ」と言っていたのを覚えている。
スタバはIT業界の客層を主体に全米各地に浸透したいわゆる薄目のコーヒーが主流のアメリカにおいて、初めて本格的な濃目のコーヒーを提供したのが受けたようだ。
米国にはタリーズ、シアトルズベストなど世界のコーヒー文化を変えたものがあり、その一番先駆けになったのがスタバである。

その影響か大都市と違い、地方に浸透したスタバが無くなるということは、また薄めのコーヒーに戻るということになるので、地方を中心に全米各地で「わが街のスタバを救え!」と存続運動が起こっているようだ。

幸い、今のところ日本への影響はなさそうであるが、マクドナルドやドトールなど巻き返しを図れば日本のスタバにも影響を与えそうだ。
ともかくみんなが喜んで味わえるコーヒーを提供して欲しいものである。
参考資料:産経新聞 イザ! より

世相シリーズ89

投稿者 drnakashima : 19:50 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月06日

値上げ続く日本列島

S88.jpg ガソリンの価格や原材料価格の高騰などから日本列島は今や値上げラッシュが続いている。このままでは一体どうなるのかと国民は不安を募らせている。
特に、外食産業の売り上げの落ち込みがひどく、2008年上期の既存店売り上げが2年ぶりのマイナスに転じている。これはガソリンをはじめとする物価上昇によって消費者が節約志向に入ったためではないかと専門家たちは語っている。

なにも外食産業だけではなく、一部を除く回転寿司チェーン、居酒屋などにも不況の波は及んでいるようだ。庶民の味であるたこ焼きまでも値上げというから驚きである。ところによっては値上げせずにサイズダウンしているというが、小粒になったたこ焼きを食べるのもなにかみじめな思いがする。

そういえば、最近近くのマクドナルドやロッテリアなどを車で通ることがあるが、以前ほど繁盛していないように思うのは私だけだろうか。ともかく値上げは日本列島全体に拡大し、国民は生活していくのが厳しい状況に追い込まれている。外食産業をはじめ各飲食業会はあの手この手で仕入れ方法をはじめ流通をもう一度見直し、値上げをしなくてもやっていける方法を模索しているようだ。
もちろん飲食業界だけではなく生活必需品までも値上げしているので我々庶民を取り巻く環境はこれからは益々厳しくなるのではないだろうか。
参考資料:中日新聞 産経ニュース TBSラジオ より

世相シリーズ88

投稿者 drnakashima : 23:43 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月02日

定員割れ大学が続出

S87.jpg 少子化とともに定員割れの私立大学が急速に増えてきた。今年、入学者数が定員を割った私立大学(4年制)は昨年度に比べて44校増え、266校(47.1%)に上った。
現在、私立大学の数は573校あるといわれているため、ほぼ半数が定員割れの状態である。その中でも定員の50%に満たない大学が29校もあり、いまや大学経営が危機的状況に陥っている。

東京6大学や関西一流校などは過去の実績やネームバリューのおかげで学生が集まるらしいが、2流大学や地方大学などはなかなか経営が難しいようだ、そのため、苦肉の策として福祉系や介護などの学部を増設したり、大学そのものの名称を変えたりして対応している。
しかし、これもいまや新味に欠けあまり効果がないようだ。

定員割れになると一番問題になるのが助成金のカットの他、学生が集まらないだけではなく先生すらキープするのが難しい状況となる。
はっきり言って日本はあまりにも大学が多すぎる。特に、私立大学の多さは諸外国でも群を抜いている。昔は大学を出れば学者様ともてはやされたが、今は、大学は卒業したけど漢字や物事を知らない若者が多く、社会にあまりプラスにはなっていないようだ。ましてや頭でっかちで礼節を重んじない人たちが多くて、企業でもなかなか使ってくれない。
そのため、派遣社員やフリーターが急増しているのが現状である。
はやく国としても対策を講じていかないとどうしようもない状況になってしまう。後手に回らず、素早い対応を期待したい。
参考資料:TBSラジオ 朝日新聞

世相シリーズ87

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年07月10日

「くいだおれ太郎」が引退

S86.jpg 大阪名物で道頓堀のシンボルとして長い間親しまれてきた大衆食堂「くいだおれ」が8日閉店した。「くいだおれ」といえば動く看板『くいだおれ太郎』といわれるくらい有名で、グリコや、かに道楽と並んで派手な格好やパフォーマンスで笑いを取る上方商法の象徴とされた。

この太郎人形は文楽人形浄瑠璃の作者「由良亀」が丹精こめて作り上げた秀作で、昭和24年の創業の翌年に客寄せを目的として店先に置かれたのが最初らしい。
その後は、この太郎人形は大阪のシンボルとして大阪城、通天閣、阪神タイガースと並ぶまでになった。その後でオーストラリアやロサンゼルスまで遠征し、大阪を代表するオブジェとして貢献した。
その「太郎人形」を有する「大阪名物くいだおれ」が8日をもって幕を引くことになった。この店の女性オーナーは「くいだおれ太郎はなくなるのではなく、旅にでますねん」と記者会見で言っていたが大阪に貢献した「太郎人形」には商標権売却をめぐってはなんと200件以上の買収話しがあり、いまや10億円の経済効果があるという。
ちなみに私も大阪道頓堀に行った際、この「くいだおれ太郎」の人形を見たのをいまだに印象深く覚えている。大阪に限らずだんだんこのような特徴あるオブジェがなくなっていくのは寂しい限りである。
参考資料:産経新聞 フリー百科事典 より

世相シリーズ86

投稿者 drnakashima : 19:49 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月14日

秋葉原殺傷事件に対する私見(3)

S85.jpg 今回の殺傷事件を見ていると何か米国のバイオレンス事件を彷彿とさせる。米国ではハイスクールまでは両親がしっかり育てればそれ以降は完全に独立させ、成人になってからは自分のことは自分で考え行動する。そして自分の生活を作っていくのである。中にはその生活すら出来なく、挙動不審になる人間も多く出てくる。その延長線上に非行や犯罪が起こってくるのである。

私も留学してみて感じたことであるが、同じ年代でも育ってきた環境や教育が良く、指導者に恵まれた人たちはみんな豊かで幸せな家庭をつくる人間が多いが、逆の場合は貧困や引ったくり、それに泥棒あるいは麻薬に走る人が多いということを感じた。私自身も全く言葉、習慣などがわからない世界で大学に通っただけに強い精神力を養うことが出来た。それが今日に生かされていると思う。
その意味からも、もっと先人たちが若者を指導していくことがこの国には必要ではないだろうか。
今回のように事件が起こってから対応するのではなく、もっと国自体が日本の若者に対して生きがいのある働きが出来る環境を積極的に作り、指導してこそ今回の事件の反省はとなるのではないだろうか。

日本は平和ボケしすぎて、生活をする上で不自由さがなさすぎる気がする。
欧米など多くの国々では、人々は毎日を必死に生き、生活をしている。そのため、余計な事を考える暇がない。
この国はその反対現象のようで、精神的に悩むことが多く、神経を侵し、うつ的な人間を作り出しているように思えてならない。
昔のように勉強につけ、仕事につけ、汗水たらしてやることに誇りを感じてほしいものだ。それが、お互いを思いやる人間関係を作っていくことにつながる。

世相シリーズ85

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月13日

秋葉原殺傷事件に対する私見(2)

S84.jpg こんな事件を起こすとマスコミをはじめ、心理学者などの有識者は一同に「キレた」「育ってきた環境が問題だ」「幼児性をもった自己中心主義」と指摘する。
確かに一理はあるが、その前にもっと我々が考えなきゃならないものはこのような事件に走らせたプロセスである。
人間は優秀であれば、自分の将来に対して夢を持つ。その夢が実現しないと何かに頼ろうとする。今回の場合、容疑者はインターネットに救いを求めた。なぜならネットの掲示板は顔が見えないだけに自分の思うことを書き込み、流すことが出来る。それが自分のひとつのストレス解消であった。
この容疑者は勉強やスポーツが出来ただけに自分の才能を磨き、それを活かせればきっと裕福になれると思ったらしい。
しかし現実は厳しく、働いても賃金が増えない、いわゆる「ワーキングプア」の現象に嫌気がさし、社会の冷たさに直接触れてしまったために人格が変わってしまったようだ。
その結果、「自分はもう駄目なんだ」という無力感から今回の行動に走ったのではないだろうか。彼をこういう人間にさせた背景にはもちろん両親の離婚問題があるが、それ以上にこういう若者をうまく受け入れられない社会にも問題があると思う。

世相シリーズ84

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月12日

秋葉原殺傷事件に対する私見(1)

S83.jpg 8日(日)、昼ごろテレビを見ていたら突然テレビ画面にニュース速報が入ってきた。ああ、また何か事件や事故が起こったのかなあと思っていたが、なんと無差別殺傷事件だった。真昼間歩行者天国で賑わう東京・秋葉原に突然暴走したトラックが人ごみに突っ込み、歩行者三人をはね、さらにトラックを降りた容疑者は両刃で殺傷能力の高いダガーナイフで通行人ら17人を殺傷した。
この事件を知るとマスコミは容疑者を集中攻撃し、あたかも極悪人に取り扱う。確かに、凶悪犯罪ではあるが犯罪に対する報道の前になぜこういう事件が起こったかという背景を問いなおしてみるのが大切ではないだろうか。

この容疑者は青森県内有数の進学校で知られる青森高校を卒業し、岐阜県の中日本自動車短大に入り、将来は自動車エンジニアになって世界のトヨタ自動車に就職することを夢見ていたようだ。
しかし、それも思うように就職できず、三年半、派遣社員として3つの会社を渡り歩いた。そして故郷である青森に戻り運送会社に運転手として働き始めた。
このときはアルバイト採用であったが、彼の勤務態度は真面目で何のトラブルもなく、会社も皆勤であったという。
それに対し、会社は彼を正社員として昇格した。ところが両親の別居から離婚問題に発展し、彼の生活を脅かした。
その結果、家庭環境が冷え切り孤独感を深めるのに至った。そして真面目に働いた運送会社を辞めてしまった。その後、静岡県の自動車工場で派遣社員として勤務していたようだ。
参考資料:スポーツ報知 東奥日報 産経新聞 より

世相シリーズ83

投稿者 drnakashima : 19:09 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月04日

シートベルト義務化(2)

S82.jpg 自動車を乗車するのに安全性を考えたらシートベルトの着用が必要であることは誰もが分かっているのだが、実際シートベルトは固くて圧迫感のあるものだけに、運転席と助手席に義務付けられた時は全ての運転者が好んで着用はしなかった。
それは到底快適に運転することができる代物ではなかったからである。それを今日のように95%の人が着用するまでに何年かかったかと言いたい。
どうも日本の行政は何か事が起こってから実施するのがほとんどである。

今回の義務化も交通ルールを守らない運転者による度重なる悲惨な事故が多発したため、警察庁もやむを得ず義務化に踏み切ったようだ。特に事故時の後部座席同乗者の致死率は非着用者が着用者の約4倍に増えたこと。その大半が後部座席者が前方に飛ばされ、重傷を負うことが多発した為だと言われている。
後部座席者が安全で快適なドライビングをするためには着用時の圧迫感があまりなく、装着していても容易に動けるベルトを開発してほしいものだ。

ある自動車メーカーは着用時の快適性を向上させるため、低フリクションシートベルト(シートベルトの端部と中央部の織りピッチを最適化した織り方)を開発し、柔らかく曲がりやすいベルトを製造し、着用時の圧迫感を約20%低減させたものを実現した。

ともかく、行が事を実施するなら準備を万全にして行うのが筋なのではないだろうか。
それをやって初めて車に乗る人の順法精神が活かされるのである。

世相シリーズ82

投稿者 drnakashima : 19:18 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月03日

シートベルト義務化(1)

S81.jpg 6月1日付で自動車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられた。ただし、行政処分の対象になるのは当面高速道路での非着用に限定される。
運転席および助手席での着用を決めた時も当初はやはり高速道路の非着用限定であったことを覚えている。
私としては、警察庁の行うことは理解に苦しむ。
本気で改正道路交通法で着用を義務化にするなら高速道路に限らず最初から一般道も義務化にすべきである。
それと義務化するなら自動車メーカーがシートベルトに関する最も安全で快適性を作り上げてから実施するべきである。なぜなら私もそうであるが、着用したくない理由は着用時シートベルトが固くて不快感と圧迫感があるからである。
自転車2人のり禁止の時も親子で乗車するのはよいといい、それでいて実際にはそれに適応する理想的自転車は作られておらず、今からコストを考えながら自転車メーカーが製造するという後手に回る。
今回の後部座席シートベルト着用も同じで、これから自動車メーカー各社が乗車するのに最適なものを改良して製造に入るという。
あるメーカーにいたっては3年かかると発表しているのには驚かされる。
まったく何をか言わんやである。本気で義務化するなら全て着用を徹底して欲しいものだ。
参考資料:産経新聞 より

世相シリーズ81

投稿者 drnakashima : 18:53 | コメント (0) | トラックバック

2008年05月21日

テレビ番組に苦言(2)

S80.jpg 昨日は「子どもに見せたくない番組」の調査結果と「3年B組金八先生」について私の意見を言わせてもらったが、事実この番組では中学生の妊娠、非行、先生に対する暴力、生徒同士のいじめなどが克明に描かれている。
テレビ番組だから円満に解決するだろうが、現実はかなり未解決で事態が大きくなった結果、教育の薄れた状況を作ったのではないかと私は言いたい。

過去にNHKの「中学生日記」や民放の「青春とは何だ」などがあった。
これらの番組は健全な教育倫理、道徳を良心に於いて描き、特に「中学生日記」は学生生活、社会に対しての考え方を教育的に描がいたもので我々が中学生時代に学校の授業の中でよく見せられたものだ。
そのため、良いものは良い、悪いものは悪いとしっかりと学ぶことが出来た。

最近はテレビの台数も多いせいもあって親子で共にテレビを見る機会が少なくなり、子どもたちがパソコンでテレビを見たりしてしまうため、コミュニケーションが取れない状態に陥っている。
確かに最近のテレビ番組は見ることで逆に能力が低下し、将来に悪影響を及ぼしてしまうのも事実である。特に子供向けの番組のコマーシャルはやたらとスナック菓子や飲料のものが多くこのままでは子どもの肥満や糖尿病をもふやす可能性がある。その意味からももっと健全でためになる番組やCM作りをして欲しいと願うばかりである。

世相シリーズ80

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年05月20日

テレビ番組に苦言(1)

S79.jpg このところ、テレビを見ていてやたらとチャンネルを変えたくなることがある。それは別にエロチックな場面が出るからではなく、つまらない番組があまりにも多いからである。
私が幼少の頃はテレビを見ることがなかなかできず、街頭まで見に行ったものだ。
それだけに私の子ども時代は脳が真っサラな状態でテレビを観ていたため、受けた刺激が色々な面で新鮮だった。ましてや今の時代のような低俗番組やつまらない番組は無く、まさに文部省推薦的な番組が多かった。その為テレビは、脳を鍛えるには最高のものだった。

それが最近、PTA全国協議会が小学校5年生、中学2年生の児童、生徒を持つ保護者4800人を対象に実施した「子どもに見せたくない番組」の調査を行ったところ、1位が「ロンドンハーツ」2位が「めちゃ×2イケてるッ!」3位が意外にも子供向けのアニメ「クレヨンしんちゃん」その他、「エンタの神様」「志村けんのバカ殿様」と続く。いわゆるお笑い芸人が出る番組が多い。
それに対し、親が見せたい番組は第1位が「世界一受けたい授業」2位が「どうぶつ奇想天外」そして3位が私には理解できない「3年B組金八先生」である。
その他、「平成教育委員会」「脳内エステIQサプリ」である。
驚いたのは国営放送であるNHKの番組が入っていないことである。それに対し、「金八先生」が入っているのにはビックリさせられる。
なぜならこの番組が始まった頃から先生に対する考え方や親に対する接し方、生徒同士のふれあいに悪影響が出てきたからである。なにをもってこの番組を良しとするのか親たちに問いたい。
参考資料:読売新聞 より

世相シリーズ79

投稿者 drnakashima : 18:37 | コメント (0) | トラックバック

2008年05月10日

“向かうところ敵なし”もかげり(2)

S78.jpg トヨタは現在の危機を脱するために創業家出身の豊田章男副社長を登用するようだ。言わば三代続いた外部の人材から大政奉還された形となる。
彼の国内販売実績に加えて新たに海外販売も担当した経験などを生かし国内外の営業全般を統括し、これから訪れるであろう難局を乗り切ろうと模索しているようだ。
この御仁はトヨタ名誉会長の長男で次期社長と目されている「プリンス」で今回の登用が成功すれば一気に社長になる可能性が大である。いわゆる今回の重要部門の担当はまさに“帝王学”の一つである。

私はトヨタ自動車について過去より懸念を抱いていた。それは急速なエレベーター並みの急成長だと残るは下落するのみと考えていたからである。どんな事業でも階段並みに堅実で確実な成長を遂げれば一気に減収することも少ないし、安定できるのではないだろうか。
過去に規模は違えど急成長したあと急降下した企業を我々は数多くみている。
例えば国内ではリクルート、ダイエー など。海外ではエンロンやワールド・コムなどがある。会社が大きくなれば大きくなるほどそれを維持していくことが難しく、ましてや急成長した会社はその努力たるや大変ではないだろうか。トヨタのように自動車分野で世界一の企業は自国にも当然影響が出てくる。その意味からもこれからの世界の動向を把握し、運営できる会社が一番である。“言うは易し、行うは難し”でなかなか思うようにいかないのがビジネスというものである。

世相シリーズ78

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年05月09日

“向かうところ敵なし”もかげり(1)

S77.jpg 8日、トヨタ自動車が発表した平成20年3月期連結決算で利益を含めた過去最高を更新した。世界的な小型車人気とハイブリッドカーの成功を追い風に売り上げが高まった影響だとしている。
しかし、21年の業績見通しも同時に発表された。それによると売上高が今年より4.9%減の25兆円、利益も29.5パーセント減の1兆6000億円になるという。トヨタといえば世界の自動車業界では“向かうところ敵なし”で今まで不動の地位を築いていた米国ジェネラルモータース(GM)をも追い抜き、業界トップに躍り出た。
なにしろトヨタはここ7年間の売り上げが異常で、中部地区、特に名古屋では「トヨタなくして名古屋経済なし」と言われるくらい需要が高まっていた。
その良い例が中部国際空港である。通称、トヨタ空港という名称が付けられたくらいである。それくらい王道を歩いてきたトヨタも資源高騰の影響や最大市場である米国の販売不振が影響しそうだ。
アメリカも低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題や原油高の影響で個人消費が下がり、車が思うように買えなくなったことなどが影響しているようだ。これに対してトヨタのトップは「質の向上なくして成長なし」や「無理無駄を省く地動な努力」を再生の旗印にし、これから予測される危機克服に挑むようだ。
参考資料:産経新聞

世相シリーズ77

投稿者 drnakashima : 19:27 | コメント (0) | トラックバック

2008年04月18日

骨抜き地蔵尊になる高齢者(3)

S76.jpg 今年に入ってから福田首相は国民に謝ってばかりいる。どうも薬害C型肝炎救済での謝罪が受けたためだからなのか分からないけれども何でも謝罪すればまかり通ると思っているという考え方に納得が出来ない。
また、与党のみならず民主党中心の野党にも問題がある。以前の社会党のように昔の政党は良いものは良い、悪いものは悪いときちんとけじめをつけて反対し、抗議をしたものだ。そして、抗議行動を行って政府与党に徹底抗戦して正道を正したものだ。
いまの野党第一党の民主党にはそれすら出来ない政治家が多く、ただ反対、反対と批判ばかりしているだけである。このままこの制度が推し進められれば75歳以上の高齢者は以前映画化され注目を浴びた『楢山節考』の“うば捨て山”になってしまうではないか。

新しい制度や政策を決めるなら現場をよく調査し、議論して行うべきである。どうも国がやるのか自治体がやるのかわからないような試案めいた方法では日本国民からの賛同は得られないし、ただただ混迷させるだけである。日本の政治家も長い目で日本の国家作りを真剣に考えて政治をして欲しいものである。
参考資料:産経新聞 毎日新聞 全日本民医連

世相シリーズ76

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年04月17日

骨抜き地蔵尊になる高齢者(2)

今回の後期高齢者医療制度とはどんなものなのだろうか。
・保険料を75歳以上、全員から徴収。もちろん扶養家族200万人からも保険料を取る。
・診療報酬「包括払い」で医療費を抑制。これでは診療報酬をまとめて支払うため医療機関が赤字になる。
・滞納者の保険証取り上げの義務化。いままで70歳以上の保険証の取り上げは原則として禁止されていたが今回実施されるという中身である。

S75.jpg

いままで高齢者は自分の息子や娘の扶養家族となっていたため負担がなかったがこの制度になってからは確実に必要な保険料を取るという過酷なものである。
高齢者にとっては入院とか長期療養が当然必要になってくる。それなのにそれもままならない状況に追い込まれるようだ。

NPO法人「日本医療政策機構」(本部東京)の調査では医療費の自己負担が多いため、過去一年間に医療機関の受診をしなかった経験のある人がなんと3割にも上っている。低所得者層においては4割近いという。下手をすれば治療を受けられずに死亡するケースも当然ありうる。何故行政は負担をこういう弱い立場の高齢者に強いるのかその意図が私にはわからない。
いつも場当たり的な行政ではこの国は成り立たないし、安心して生活を営むことすら難しい。それなのに福田首相は「説明不足で混乱している。早く段取りよく説明して不安を与えないようにしなければならない。それについては反省している」と謝罪しているが、ご自分も70歳を過ぎた高齢者なのに何故こうも高齢者をいじめるのか。

世相シリーズ75

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年04月16日

骨抜き地蔵尊になる高齢者(1)

S74.jpg 75歳以上を対象に今月1日よりスタートした後期高齢者(長寿)医療制度は、15日から保険料の年金天引きが始まった。対象者は約1300万加入者のうち、62%に当たる約800万人いるといわれている。
何故政府が今回の天引き方式を高齢者に導入したのか理解に苦しむ。それも政府の言い分は「お年寄りにも支払い能力に応じた公平な負担を求めたい」あるいは、「急速な高齢化によって行き詰った医療制度をより良い方向に変えるため」などと訳のわからないことを言っている。私に言わせれば高齢者から保険料を確実に徴収し、混迷を極める行政コストを減らす為の目的ではないか。
保険料の天引きは年金の受給額が月額15000円以上で介護保険料との合計額が年金受給額の二分の一以下の人が対象であるようだ。一ヵ月ごとに徴収すると印象が悪いようで、二ヶ月ごとの徴収にするというのもおかしな考え方ではないだろうか。そういうごまかし的なことでお年寄りの信頼が回復できるわけがない。

世相シリーズ74

投稿者 drnakashima : 18:07 | コメント (0) | トラックバック

2008年04月03日

値上げラッシュ(2)

S73.jpg ガソリンの再値下げは単なるガソリンだけに終わらず、他の燃料や食料の価格にも影響をきたし、すでに果汁飲料、マヨネーズ、カレールー、食パン、ティッシュペーパーなどが値上げされており、これにパスタ、即席麺、ビールなどの値上げや電気・ガスの値上げも予定されている。
その他オフイスにとって欠かすことの出来ないコピー用紙やノート類までもが値上げに踏み切るようだ。
一般サラリーマンの給料が変わらないのに全ての生活用品や日用品に至るまで値上げされたら一体どうして暮らしを支えればいいのかと言いたい。それと値上げラッシュで便乗する商品や製品も当然出てくることも考えられる。
世界の中で豊かなはずの日本が経済に混乱をきたすことは世界経済に与える影響は大きいのではないだろうか。特に車は都会のように交通網が発達した場所では車がなくても生活は十分出来る。地方の住む人にとっては必需品である。つまり車がないと生きていけないということである。
また、原油高やバイオ燃料ブームなどでコストが跳ね上がるし、株価や投機マネーの動きも当然注意を怠ることは出来ない。まさに世界経済の恐慌に繋がるかも知れない。今回の値上げラッシュは平成17年の郵政民営化が実現したことにより当然考えられたことであったことを忘れてはならない。国民ももっと国内情勢だけではなく世界情勢を知ってほしいものである。

世相シリーズ73

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年04月02日

値上げラッシュ(1)

S72.jpg ガソリン1リットル当たり約25円課せられている暫定税率が31日の期限切れを迎えると同時に4月1日より大幅値下げが敢行されそうである。
1日から値下げする予定は山形、福島、静岡、石川、大阪、兵庫、広島、山口などである。それも暫定税率が課せられた3月出荷分の在庫がなくならないと値下げに踏み切れないのがガソリンスタンドの現状である。まさに赤字覚悟の前倒し値下げである。なぜこうも不手際が起こるのか。すべて政治にその原因がある。
国民のための政治をきちんとやってくれればこういう犠牲も最小限で解決したはずである。たしかに民主党が参議院で多数党になったとはいえ、政府与党である自民党がしっかりした政治をしないからこういうことになるのである。一ヵ月後に再度値上げに踏み切れば国民にとって痛し痒しである。
ただガソリンが値上がりすればガソリンに関わる全てのものが値上げされるのが当然である。単なるガソリンスタンドのガソリンだけの問題ではない。私に言わせればガソリン・パニックである。石油会社も油槽所の備蓄次第で1リットル当たり25円に上乗せ出来るか、出来ないかである。まさに店頭価格を破壊する懸念があるので心配である。ただガソリン税の問題でセルフスタンドが多くなったため、そこに働く人たちの解雇が平然と行われることは、働こうとする人の意欲を失わせる可能性もある。それも国や自治体が考えてあげなければいけない問題である。
参考資料:フジサンケイ 時事通信 現代ネット より

世相シリーズ72

投稿者 drnakashima : 17:16 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月15日

郷愁・レトロブーム(3)

S71.jpg 昭和ノスタルジーの対象になるのが、昭和30年代以降の社会情勢を再現した映画など多く製作されている。『ALWAYS 三丁目の夕日』『となりのトトロ』『フラガール』『メトロに乗って』『バブルへGO』『クレヨンしんちゃん』など数え上げればきりがないくらい増えている。
そのきっかけとなった『三丁目の夕日』の続編も製作されている。
漫画の世界も外国の名作や日本の昔流行した作品が復刻版として発売される。

また音楽の世界も、ビートルズやカーペンターズ、ABBAなどのものからタイガーズ、ジャガーズ、ブルーコメッズ、テンプターズのグループサウンズから演歌の三波春夫、水原弘、橋幸夫、千昌夫、美空ひばり、畠山みどり、ペギー葉山など懐かしい歌手の歌がまた復活し若い人に歌われているようだ。中にはカバーされているのもあるようだ。

あまりにもめまぐるしく近代化の波が早く訪れ、なかなかその波に乗れずにいるなか、昭和を懐かしむレトロブームが再来していることが私だけではなくても中高年には嬉しい限りである。
歴史は繰り返されるという言葉があるように娯楽だけではなく政治の世界も歴史をもう一度見つめなおして、道徳・倫理や情緒を重要視して日本の品性にあった舵取りをして欲しいものである。

世相シリーズ71

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月14日

郷愁・レトロブーム(2)

S70.jpg 以前、映画『男はつらいよ』で有名な葛飾柴又にある寅さん記念館を訪れたとき「昭和の下町の風景」が再現されていた。まさに昭和レトロである。
我々の小さい頃流行したベーゴマ、メンコ、軍人将棋、駄菓子、衛生ボーロなどの品々が展示され、昭和25~30年代前半の町が精巧な模型で再現されていてとても懐かしかったのを覚えている。
その他、お台場一丁目商店街(デックス東京ビーチ内)、昭和の暮らし(江戸東京博物館内)また、新横浜ラーメン博物館では実際の町が作られている。
このレトロブームがきっかけになったかは知らないが、青梅市に新しく郷愁のレトロ映画の町が作られた。そこには『鉄道員』『駅馬車』『ティファニーで朝食を』などのポスターが大きく飾られ、何か“昭和ノスタルジー”を感じさせてくれる。
もちろん日本の名作映画のポスターも飾られていく予定だという。まさに現代的な言葉で言えば“テーマパーク”を思わせる。

レトロブームは2004年を皮切りに今も尚静かなブームを続けている。
以前「いつも昔のことばかり思い出しているのね」と若い人によく言われていた。しかしこのブームであまり言われなくなってきた。おかげで昭和ノスタルジーを懐かしむことができる。

世相シリーズ70

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月13日

郷愁・レトロブーム(1)

S69.jpg 最近、歳をとるとともに昔を振り返ることが多くなってきた。
我々団塊の世代は戦後の激動の時代を生きてきただけに色々なことを体験・経験をしてきたように思う。
私が小さい頃は戦後の何もない時代から少し物が出回った頃に育っただけに高度成長から成熟期を終えて、閉塞感ともいえる現代社会へと変遷し生きてきた。それにも関わらず最近の日本は失業、リストラによる収入減少。年金、税金、医療費、介護費そして社会保険料の負担増しによる可処分所得の減少などで老後すら生活設計をもできず、これから先の見えない不安感に襲われ、肉体的・精神的に疲れ果てている。
そんなとき映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の大ヒットでレトロブームや昭和ノスタルジーが人気を集め、その影響で我々昭和30~40年代くらいまで流行した曲が再度多数リリースされ、中高年のみならず若い世代にうけている。

どんな時代になっても、前向きに生きようとする活力がみなぎり“家族”や“義理人情”、“あったかさ”を感じられたのが昭和中期から後期だった。そこに我々は郷愁を抱くのである。
参考資料:ALL About フリー百科事典 産経新聞 より

世相シリーズ69

投稿者 drnakashima : 18:16 | コメント (0) | トラックバック

郷愁・レトロブーム(1)

S69.jpg 最近、歳をとるとともに昔を振り返ることが多くなってきた。
我々団塊の世代は戦後の激動の時代を生きてきただけに色々なことを体験・経験をしてきたように思う。
私が小さい頃は戦後の何もない時代から少し物が出回った頃に育っただけに高度成長から成熟期を終えて、閉塞感ともいえる現代社会へと変遷し生きてきた。それにも関わらず最近の日本は失業、リストラによる収入減少。年金、税金、医療費、介護費そして社会保険料の負担増しによる可処分所得の減少などで老後すら生活設計をもできず、これから先の見えない不安感に襲われ、肉体的・精神的に疲れ果てている。
そんなとき映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の大ヒットでレトロブームや昭和ノスタルジーが人気を集め、その影響で我々昭和30~40年代くらいまで流行した曲が再度多数リリースされ、中高年のみならず若い世代にうけている。

どんな時代になっても、前向きに生きようとする活力がみなぎり“家族”や“義理人情”、“あったかさ”を感じられたのが昭和中期から後期だった。そこに我々は郷愁を抱くのである。
参考資料:ALL About フリー百科事典 産経新聞 より

世相シリーズ69

投稿者 drnakashima : 18:16 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月06日

「18歳成人」に物申す(3)

 日本がなぜ「20歳成人」に設定したか。私なりに調べてみたところ、どうやらフランスの民法や中国の「礼記」を参考に採用したからのようである。江戸時代まで15歳で元服させ成人とした。女子は13歳で髪上げと称して成人としたようだ。その理由は男女問わず生理的に大人として成熟している、特に子どもを作ることが基準となった。そのため色々な支障や問題が起きたため明治に入り議論された結果、「20歳の成人」と設定したようだ。

しかし現代社会において若者はすでに音楽、スポーツ、インターネットなどの分野で大人と同じように社会参加している。その意味から言っても「18歳の成人」に下げることで、がんじがらめに閉塞した日本社会をある意味で活性化させることができるのではないだろうか。
どんな理由にせよ、成人になる年齢を2歳下げることはこの国が円滑に生活をしていく上で有効なのではないだろうか。ただ最後に一つ、教育について現在4年制の大学を卒業すれば22歳である、いまの大学生が18歳で成人を迎えてから勉強し社会に出るにはなにか抵抗がある。それは未熟さが残るからである。かたや18歳で大人になり、かたや4年かけて社会に出ることが果たして同じに取れるだろうか。それらのことはしっかり政府が中心になって諮問委員会などを開いて大いに議論すべき問題である。単なる祭日の日にちを変えることとは意味が違うということを認識して欲しいものだ。
国民みんなが納得した「18歳成人」説を期待したい。

世相シリーズ68

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月05日

「18歳成人」に物申す(2)

S67.jpg この問題について私見を言わせてもらえば、どの回答も自分中心の場当たり的考え方やただ時流に乗った発想に過ぎないのではないかと思えてならない。
たとえば18歳前後の少年による事件、それに対する刑罰が必要でありそのためには20歳未満を少年としていることに疑問を感じないのであろうか。もう一つは選挙権を18歳に引き下げて若者の政治参加を促す動きである。何より最近の大人は政治参加する意志が低く、国政に対して意識が希薄だ。18歳の年齢に下げて若者に選挙権を与えて権利と義務を押し付けることが果たしていいのか。それと日本人の国際社会に対する考え方が欧米中心になっているのも気にかかる。なんでも欧米諸国に追随すれば良いというものではない。欧米諸国が「18歳成人」を実施したのは1960年代から70年代にかけてであるからである。

イギリスにいたっては1968年に実施したくらい歴史が浅い。それは学生運動や若者の社会への不満行動が活発化したことに対してのためであったようだ。アジア・アフリカなど開発途上国の場合は欧米諸国とちょっと理由が違うようだ。それは民族紛争が絶えず起こるため若者を兵士として徴用しようと18歳で国の為に命を懸けさせるために設定したと記述されている。

世相シリーズ67

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年03月04日

「18歳成人」に物申す(1)

S66.jpg 政府が成人年齢を18歳に引き下げることを検討しているという報道がなされた。この話題はすでに2007年の成人式の時「18歳成人」説の是非について議論がなされたことがある。
今年になって政府やマスコミ各社が全国世論調査を積極的に行った結果「18歳成人」に反対する回答が60%を占め、賛成が36%であった。男女別では女性の66%が反対、男性52%が反対という結果であった。その反対理由としては「精神的にいまだ未熟であるから」が約70%を占め、「18歳で飲酒・喫煙させるのが心配だから」が約16%、その次に多かったのが「親の承諾なくいろいろ契約が結べるのが心配だから」が約14%であった。さらに年代別にみると男性30~50代の層は反対と賛成がほぼ五分五分だったのに対し、女性はどの年代も反対だと答えた人が約60%超であった。これは当然といえば当然である。18歳前後の子どもを持つ母親においては反対意見が約73%を越えたという。
それに対し、賛成だと答えた人の理由は「若い世代に自覚を促しより責任を持たせることができるから」が約60%を超え、「十分に義務責任を取れる年齢だから」が約30%、少数意見では「欧米各国が18歳成人を認めているから」という回答もあった。

確かにこのような世論調査などを判断材料にすることはいいのだが、この問題のように個人、国ともにこれからの社会に大きく影響がもたらされることは、もっと調査・議論して慎重に決めることが大切であるということを認識して欲しいものである。
参考資料:産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 より

世相シリーズ66

投稿者 drnakashima : 11:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年02月02日

米経済もバブル後に酷似(2)

S65.jpg アメリカ経済のサブプライム・ショックによる損失は想像したより世界の金融機関に大きく影響している。アメリカでは融資を絞る“貸し渋り”も顕著に現れ、公的資金投入が必要になってきた。
ともかく増幅しているアメリカ市場の不安を沈静化するため、金融機関では資金を負担する「奉加帳」方式の救済方法を講じようとしている。また外国からの大規模な増資を期待している向きもある。
日本でもそれなりの影響が現われ始め、三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなど大手銀行グループもかなりの関連損失が出てくるのではないかと予想されている。ただし欧米に比べてはまだダメージが少ないようである。
ではなぜ、米国経済の悪化が起こったのだろうか。その大きな要因は2001年9月の同時多発テロ事件が影響しているようだ。それはこの事件以来アメリカ経済は全てにおいて悪化状態に落ち込み実体経済に悪影響を起こしたことが今日まで影響を残している。
アメリカ経済が不況に向かうと世界経済も当然そのあおりを受けて不況に落ち込む。今のアメリカの経済状況は20年前の日本のバブル崩壊後に似ている。不良債権処理、自己資本の崩れ、貸し渋り、景気悪化、不良債権の拡大という悪いパターンに陥ってきそうである。まさにアメリカ経済はかつての日本の二の舞になりつつあるようだ。
参考資料:産経新聞 より

世相シリーズ65

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年02月01日

米経済もバブル後に酷似(1)

S64.jpg このごろ、株式市場の混乱は酷く日本のみならず世界の金融機関の損失が拡大し、泥沼化の様相と呈してきた。その一番の原因はアメリカ経済のサブプライムローン問題である。
サブプライムローンとはアメリカの銀行や証券などの金融機関が比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンで、通常金融機関で借りるローンに比べ金利は高いが、借りる人の信用力や返済力を調べる融資の審査が緩いため所得があまりない人は過去に返済を滞らせた人でも貸してくれるものだ。そのサブプライムローンがなぜ世界市場を混乱させたのか。

2003年後半以降“住宅ブーム”に乗り、住宅価格が上昇しこのローンの借り手が上昇分を担保にしてより金利の低いローンへの切り替えが可能になったため多くの人が借り替えた。
しかしこのところ住宅ブームが去り、住宅価格の頭打ちで借り手がローンを払えず延滞や差し押さえが上昇し、その結果不良債権化が進んだためと言われている。
そのつけがアメリカ大手金融機関の損失を招き、それが株式市場ダウ工業株価を下げアメリカの景気が減速した。
結果アメリカ金融機関全体の損失が1000億ドル(10兆600億円)に達した。特に大手のシティグループとメリルリンチの赤字額が98億ドル(1兆388億円)に達したという。

なぜこうも住宅ローンが焦げ付いたのか。その大きな理由はアメリカ人の生活の余裕がないからである。一般的に日本人だと住宅ローンを借りる時は全額を借りず預金から頭金を用意するので借りる分を抑えることができる。
しかしアメリカ人は日本人と違いDeposit(預金)の習慣がないため、全て金融機関から借りる。その結果ローンが焦げ付くとほとんど手の打ちようがないのである。
参考資料:産経新聞 より

世相シリーズ64

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年01月21日

生き方を失った日本人(3)

S63.jpg 日本人の多くは世界を知らないため自分たちの生活や環境だけからすぐ判断する。そして恵まれてない、俺はだめだ、挙句の果てに不景気が自分を駄目にしていると錯覚している。また、10代や20代は自由と平等を履き違えて、何でも自分の思うとおりにやればいいんだという意識が浸透し、道徳や倫理を無視した考え方に走って社会から排除される人たちが多くでてきている。

日本人はどこまで恵まれれば気が済むのだろうと最近思うようになってきた。豊かさを実感するためにも、恵まれない世界の国々を知ることが必要である。自分に厳しくなれば人に優しくできると先人は我々に教えた。
しかし現代の若い親たちの多くは子どもを叱ることがなく、しつけも満足にしない。ましてや思春期を迎える子どもたちに家事の分担すらさせない。何よりも怖いのは子どもたちが本を読まず、自分以外のことを考えたことがない身勝手な意識のまま大人になるため厳しい実社会では役に立たなくなる。人間は自分自身のためではなく、人のために生きることも大切である。更に自分自身の美学を選択し、生きる勇気を持ち、自分の意思で生活を組み立てていくことは最大の幸せではないだろうか。

世相シリーズ63

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年01月19日

生き方を失った日本人(2)

S62.jpg 心のストレスは文明の先端をいく先進国に多く起こるものと思っていたが、発展途上国特に封建的社会が強い国にもあることがわかってきた。

例えばイスラム教国のように複数の妻を持って生活している社会でも、同族の絆の強い共同生活の中にもストレスがあるという。健康であればすべて満足に生活できると思っていたが、実はそうではないようである。
健康であっても欲しいものが手にはいらなかったり、やりたいことができなかったり、思うようにことが運ばなかったりするとストレスに落ち入る。この状態が今の日本である。

ものがある故に人間は欲に駆られ欲しくなる。私に言わせれば“わがまま”である。
作家の曽野綾子氏は新聞紙上で面白いことを書いている。「食べるもの、寝るところ、水道、清潔なトイレ、安全正確な輸送機関、職業があること、困ったとき相談にのってくれる場所、タダで本が読める図書館、健康保険、重症であれば意識がなくても手持ちの金が1円もなくても医療機関に運んでくれる救急車、電車やバスの高齢者パス。これだけよくできた社会に生まれた幸運を感謝しないのは不思議」だという。私も同意見である。どの国に行っても必ず満足不満足がある。それを満たすことはなかなか難しいことである。しかしこの国はそれを満たすことができるのにも関わらず、不幸だと自分で思い込む。まったく日本人は勝手な民族である。

世相シリーズ62

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2008年01月18日

生き方を失った日本人(1)

S61.jpg 私は毎年のように外国に出かけて、いろいろな国の考え方や生活、習慣などを視察しているが、決まっていつも思うことがある。それは、「日本って国は改めて素晴しいなあ」ということだ。
それは戦争もなく平和で、物資も豊富にあり贅沢を言わなかったら食べたいものがいつでも手にはいる。動物のように風や雨に濡れることもなく家で過ごすことができるし、病気にかかった時にお金がなくても治療を受けることができる。
こんな素晴しい国に住んでいるのにも関わらず不平不満を言う輩がこの国に多く存在するらしい。ある新聞社の全国世論調査では30代から40代の40%もの人たちが自分の心の健康に不安を持っていると答えたという。

モノが豊富になれば次になくなるものは心である。それはなぜか。心と強く結びつくものはストレスである。この年代の人は自分自身が未完成ですぐに他人の生活と自分の生活を比べたり、ねたみを持ったりする。また仕事上のストレスも人一倍強く感じる年代である。
どうも私に言わせれば40歳以下の人たちは苦労が足りないように思う。あまりにも子どものときから恵まれすぎて何が普通で何が不足なのか判断すらできないためいろいろな事件や行動を起こしがちである。もっといろいろな経験を積んで完成された人間になって欲しいものである。
参考資料:産経新聞 より

世相シリーズ61

投稿者 drnakashima : 18:36 | コメント (0) | トラックバック

2007年12月20日

アメリカナイズしていく日本(4)

S60.jpg 日本人の生活に一番密着しているのが食事と医療である。食事について言えば最近の若者の主食はアメリカの典型的ファーストフードであるハンバーガーやサンドウィッチ、ホットドックなどになりつつある。アメリカの歴史は浅く70カ国以上の多民族国家であるため、料理の種類もまちまちであったが、統一された料理がファーストフードである。そのファーストフードがいまや日本の社会に浸透し、日本古来の母親の味や郷土の料理、伝統的日本料理への親しみが薄れ、アメリカ料理中心のファーストフード化してしまった。悲しいことである。

医療についても同じことが言える。日本の医療制度はもともと閉鎖的で非効率的である中、アメリカの医療資本が日本に侵入して大きな改革が迫られつつある。
もしその状況に陥ったのなら、日本の医療にもアメリカのマネージメント・システムが入り込み病院や診療所の格付けが行われ患者は病院の選択ができなくなったり、保険加入者の行ける病院を限定されたりしてしまう可能性が十分出てくる。
例えば遠方に名医がいても医療保険会社の指定した病院で治療を受けないと治療費の支払いを拒否されることも考えられる。
S60b.jpg病院側にとっても同じことが言え、看護師の人員カットや検査、薬局、研究所の縮小が行われ、満足に患者のケアができなくなったり、有能な人員が減り、残った人材の仕事量が多くなって過労から誤診やサービスの低下が起こってくることが当然考えられる。つまり医療行為の選択や決定を医師ではなくビジネスマンが管理するような状況になることを想定しなければならない。
そんな、医療サービスによる利益だけが優先されていくのがアメリカ医療のマネージメントシステムである。

4回に渡ってアメリカナイズされる日本について記述してきたが早く日本人の手によって憲法を改正し日本人による政治・経済・教育・医療などを含めた日本国憲法を設定して欲しいものである。それが日本らしい日本国を作ることであり、それが日本国民の希望であると信じて疑わない。
参考資料:みなみかぜのへや excite より

世相シリーズ60

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2007年12月19日

アメリカナイズしていく日本(3)

S59.jpg 日本のアメリカナイズによって一番問題になってきたことは福祉政策の解体である。それに併走するように政治経済面でも不良債権処理加速化、法人税減税などが推し進められることにより企業が危機的状況に陥りその結果リストラが進められ、貯蓄のない世帯が23%、貧困率もアップし格差社会を押し進めてしまった。
日本企業はこの10年でリストラをしすぎた為、自前の人材を育てることができない状況に陥ってきた。それに就職難から若者の多くがフリーターとなり、不安定な雇用で非婚化が進み少子化が激化してしまった。
このままでは純血でなる日本にも移民を入れる時代になるのではないか。

2001年以降さらにアメリカナイズは進み労働力の規制緩和、庶民への増税、地方交付税のカット、企業への優遇税制などで「自己責任」という言葉が独り歩きし、国民の怒りは頂点に達していた。そこに追い討ちをかけるように小泉内閣が郵政民営化を強行した結果、増税と外国資本の参入という結果を招いた。何もアメリカナイズは日本だけではなく1980年代中南米でも行われ、アルゼンチン、ブラジルなどでは経済や政治全てにおいてダメージを受けた。その結果ブラジルでは国益を守るためアメリカとの貿易協定に非協力的になったり、アルゼンチンのようにアメリカ離れによるクーデターが起こる国も発生した。

日本も国民主体の政治・経済・教育を改革していかないとアメリカの属国になりかねない状況に追い込まれている。医療分野におけるアメリカナイズは明日述べることにする。
参考資料:日本インターネット新聞Jan Jan 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ59

投稿者 drnakashima : 08:00 | コメント (0) | トラックバック

2007年12月18日

アメリカナイズしていく日本(2)

S58.jpg 冷戦終結後アメリカは「世界のアメリカ化」に乗り出した。特にクリントン政権では軍事力に物を言わせる経済面金融面でのアメリカ化は凄まじく、新自由化主義を貫いた。
世界をアメリカのビジネスルールによって支配し舵取りをしていった。その名残が日本である。
日本はアメリカの安手手法に惑わされ経済のみならず、文化でもアメリカに陶酔していった。それがゴルフであり野球、映画、テレビ、ディズニーランド、ファーストフード、ファッションなどである。生半可に氾濫し一種のアメリカのコピーと成り下がってしまった。

さらに96年頃より毎年のように突きつけられた年次改革要望書によって徹底した規制緩和やM&A(ハゲタカ)正社員のリストラなどあらゆる方面において改革を迫られた。それも小泉政権下においては竹中平蔵金融担当・経済財政政策担当大臣によって市場経済が推進され日本全土をまさにアメリカナイズしてしまった。いわゆるアメリカ資本主義を至上主義とする洗脳が行われる形になった。
その結果、企業利益優先の激化、所得の格差拡大、国民の個人主義化が島国日本を変えてしまった。
参考資料: 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ58

投稿者 drnakashima : 18:00 | コメント (0) | トラックバック

2007年12月17日

アメリカナイズしていく日本(1)

S57.jpg 先週の14日(金)長崎県佐世保市で37歳の男が散弾銃を乱射して数名の死傷者を出した。これは以前の日本では考えられないような事件である。もしこういった事件が起こったとすれば暴力団絡みの事件が通常である。まさに日本もアメリカ同様バイオレンス化しているといっても過言ではないようだ。

90年初期のバブル崩壊後あらゆる方面で日本はアメリカ的社会に移行してきたようだ。いわゆるアメリカナイズである。もともと日本は終戦後占領軍の日本統治で、アメリカのGHQの対日政策が実施された。その政策が3R、5D、3S政策である。
3RはRevenge(遺恨)、Reform(改組)、Revive(復活)で対占領政策の基本的原則とした。5DはDisarmament(武装解除)、Demilitalization(軍国主義の排除)、Disindustrialization(工業生産力の破壊)、Decentralization(中心勢力の解体)、そして最後がDemocratization(民主化)である。
5Dの補助政策として第一がセックスの解放、第二がスクリーン(映画・テレビ)の活用、そして第3がスポーツの奨励である。
この3Sを3Rの基本原則とし、5Dの潤滑油政策として大いに奨励した。GHQに反したものには公職追放を行ったようである。またこの政策が後の日本を骨抜き(墜落・退廃・意気地のなさ)にし、今の日本がアメリカナイズされる大きな原因になっているようである。
参考資料:安岡正篤著「運命を作る」 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ57

投稿者 drnakashima : 23:07 | コメント (0) | トラックバック

2007年11月16日

混合診療に対する一考察

S56.jpg 11月7日混合診療を受けたがん患者が保険診療分を含めた医療費が全額自己負担になるのは違法だとして国を相手取って訴えた。裁判で東京地裁は初めて厚生労働省の「混合診療禁止は違法」との判決を言い渡した。その理由は混合診療を禁止する法的根拠がないと説明した。そもそも混合診療とは保険が適用される保険診療に加え、適用されない自由診療を加えることを言う。今まで混合診療は安全性の面や貧富の差によって医療格差が生じると原則として禁止していた。日本医師会も貧しい人が限られた医療しか受けられないと強く反対したため、今まで実現しなかったようだ。ただ患者さんにとって何が利益なのか、もう一度考え直すところに来ているのではないだろうか。混合診療で一番問題なのは新薬の問題である。健康保険が適用されない未承認の新薬を使用して混合診療になることによって高額の治療費が必要になることが一番重要視されるのではないだろうか。すでに混合診療については歯科の分野で問題になっていた。ある歯科は患者のことを思い、新しい治療法を勉強しても、保険診療の枠の中では治療することができないと嘆く。患者さんにとって有効な治療法があり、丁寧に説明しても保険適用でないということを理由に断られてしまう。歯科の分野では保険点数が下げられたため、保険診療のみで生き残ることが難しいという歯科医側の事情もあり、自由診療のみの歯科医が増えているという。

わが国の医療制度は貧しい人でも適切に医療が受けられるようにすることを目的として、国民皆保険制度を採用している。これは国によって安全であると認められた薬や治療法を定め、その枠の中での診療は保険料によって治療費の大部分が負担されるしくみである。近年ではその枠は広がっているとはいえ、それは不十分であるといえる。米国や欧州で承認され世界中で使われている薬でさえ、条件が厳しく保険薬として適用とならない。問題は患者さんにとって如何に負担がかからず、保険診療が受けられるか、また自由診療を使って最高の「先進医療」を受けられるか国民は望んでいるのだから、国もきちんとした医療制度を早急に見直して実行すべきである。今回の判決が正当な混合医療を認めさせるきっかけとなることを願っている。
参考資料:東奥日報 読売新聞 産経新聞 より

世相シリーズ56

投稿者 drnakashima : 19:57 | コメント (0) | トラックバック

2007年10月23日

「ETC距離別料金」移行の是非

S55.jpg 東京の首都高速道路は2008年秋より不公平是正のため「距離別料金」に移行する。確かに私も毎日首都高を利用しているが、私の場合は2区間走るのに以前は700円徴収されていた。今は、社会実験で実質580円と、だいぶん値段は下がったが県境まで走っても同じ料金というのは確かにおかしいと感じていた。
遠距離を走るために利用する時は良いが、私はたまにしか遠距離に乗らないので、今回の「距離別料金」は助かる。ただ、ETCを利用しない人にとっては逆に今回の改定は値上げと感じるのではないか。「距離別料金」が実施されると東京線は初乗り400円から最大1200円(現在は700円)、神奈川線は初乗り400円から最大1100円(現在は600円)、埼玉線は初乗り300円から最大550円(現在は400円)となる。ただしこの料金はETCの利用者が対象で、現金で支払う場合は入り口で最大料金を徴収される。都内なら乗った距離がどれだけであっても1200円となる。しかし、それはあとからコンビニで差額を返還してくれる。とは言っても利用者にとっては面倒くさいだけである。

もともと高速料金は2005年に首都高速道路公団が民営化した際、決めたのは「償還主義」である。この意味は会社設立から45年でリース料と管理費を返済し、現在ある債務を完済したら首都高の通行料金を無料にするということである。そのため、利用者に負担の掛からない通行料金を設定しようというものであった。なのに、今回のような料金改定は現金支払いする一般人にとっては、逆にかなりの値上げと手間をとらせるだけになっているように思えてならない。

どうも、今回の改定処置は“民の声”を無視した官僚主導型のやり方であるようだ。官が作った国民や高速道路利用者に向けた姑息な方法に思える。
もっと政治家が官僚ときちっと議論して、国民の声を反映した本当の是正を行って欲しいものである。
ともかくこの国はご都合主義的なところが多すぎる。年金問題もしかり、だましの政策が多い。このままでは本当の不公平が生じてしまう。「距離別料金」実施までまだ一年あるので、本当の不公平是正のためにも、じっくりと議論して、慎重に進めてほしいものである。それが本当の国民のためになるということを忘れてはならない。
参考資料:時事ニュース NorthStar より

世相シリーズ55

投稿者 drnakashima : 16:32 | コメント (0) | トラックバック

2007年10月06日

保険会社の不払い

S54.jpg 生命保険各社が5日、金融庁の命令に基づく過去5年間の保険不払い調査の結果を発表した。
今回は日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手4社を含め38社のうち、24社の調査の結果を報告したようだ。特に大手4社の不払い件数は計72万5650件、金額にして596億円、前回の調査より4倍増えたという。残り20社を入れると不払い120万件、総額910億円に達するという。


こんなに不払いがあったのにも関わらず監督官庁である金融庁はいったい何をしていたのか、単なる「業務執行体制改善」のチェックのみ、でほったらかしにしておいて今更、行政処分の検討とはいったいどういうことなのか、その真意を疑う。
保険契約者からの訴えが、保険会社に多く寄せられていたにも関わらず、ほとんど保険会社の調査機関にまかせっきりで、いっさい金融庁に報告されていなかったこと自体問題だ。これが今回明るみにでて金融庁は行政指導や処分の検討に入ると言っているが遅かれしである。
私自身も自動車保険の一部不払いや医療保険の補償で困ったことが過去にある。いつも思うのだが、どうも国の対応は“ことなかれ主義的”なところが当たり前のようにまかり通っている。

今回の「生保不払い」は、起こるべくして起こったケースである。私はいつも矛盾に感じるのは保険会社に契約するとき保険契約の内容のところで「約款(やっかん)」というものがある。この約款は各保険会社によって表現が違っており、やたら難しく読む人はほとんどいないのではないのだろうか。それと契約にとって一番大切な条文が小さく隅に書かれているのは解せない。
今回の保険金不払いの問題ではまず、顧客が契約内容を十分理解しないまま保険に加入したことが保険金の不払いに繋がった。2番目に医療保険の場合だが、契約者が理解する保障内容が実際の契約と食い違ったケース。3番目が自動車保険などの損保商品の特約の件での不払い。4番目が変額年金保険で年金額が実際の運用によって増減や、解約返戻金の元本割れのリスクについて説明がなされていなかったための苦情、あとは告知義務違反などが大きな問題となっているようだ。
もともと生命保険の契約者の義務は「健康状態の告知」と「保険料の支払い」の2つであるはずだ。それにも関わらず、告知義務違反や保険契約を理解せずに途中で保険料の支払いが滞り、失効返戻金の不払いなどが生じてくるのはどうもおかしいのではないか。
もっと金融庁が指導して、保険会社の契約事項の統一など是正をおこなうべきである。そうすればなんら保険金の不払いは起こらないはずである。保険会社は保険金を払わないほど儲かるが、それでは国民のための保険ではない。このことを認識してほしいものである。
参考資料:東奥日報 時事通信 yahoo保険 フジサンケイ より
 
世相シリーズ

投稿者 drnakashima : 23:38 | コメント (0) | トラックバック

2007年09月15日

地中にある宇宙船

S53.jpg ここ10年の東京の移り変わりは激しい。私のクリニックがある新宿南口も今や22年前に開業した当時の面影はなく、東京のみならず日本の中心地となった。
おそらく東京で一番変わった場所ではないだろうか。来年にはタクシー・バス乗り場を含めた広場ができ、そのあと新幹線のターミナル駅の設置工事に入るという。

その前に新宿を中心に渋谷から池袋までの副都心の繁華街をつなぐ東京メトロ副都心線が来年6月に開通するという。まったく驚きである。
特に渋谷駅は今まさに大改造されようとしている。
それは開通する地下鉄「副都心線」の相互乗り入れに備え、東急東横線の渋谷駅を全面的に造り替えようというものだ。
昭和31年に映画館や美容室、遊技場などを集積した、当時最先端施設として東急文化会館が渋谷駅東口にオープンした。残念ながら今は取り壊されてしまったが、その跡地から渋谷駅までの地下部分に巨大な新駅が造られるという。

この駅は長さ80メートル、幅24メートルという巨大な「卵形空間」でこれが地下に建設される。まさに“地下にある宇宙船(地宙線)”をイメージした地下深く浮遊する都市として生まれ変わる。その設計を任されたのが、世界的建築家・安藤忠雄氏である。
駅内はホームからエスカレーターを乗ると、映画によく出る宇宙船内に入るイメージで改札階に上がるよう設計されている。
それと今、温暖化問題が騒がれているが、その対策として天井及び壁面を冷却する「放射冷熱」のシステムを施すという。それは今までの換気ダクトを使った冷房に比べ、かなり電力消費が削減されるようである。
駅構内も中央部を三層吹き抜け構造にして、地下空間を開放的にするようだ。

それと、安全対策としてホームからの利用者の転落防止のための可動柵が設けられる。その渋谷駅から池袋駅まで直結する“地下の山手線”は「副都心線」のキャッチフレーズで開通することになる。
東京都西部、埼玉県、神奈川県からも乗り入れでき、改札を通らずに乗り換えができる便利な駅になる。
まさに、銀座・丸の内・六本木の都心繁華街に対抗していこうという意図があるようだ。ともかく、このところの新宿・渋谷・池袋は高層ビルなど建設ラッシュが相次ぎ、今は昔の面影すら残っていない。果たして利便性は人間の体にとっていいことなのか、近い将来結果がでるであろう。
参考資料:新宿区新聞 東京メトロ情報HP より

世相シリーズ53

投稿者 drnakashima : 21:51 | コメント (0) | トラックバック

2007年09月06日

飛行機の安全にも「いけにえ」

S52.jpg 4日、ロイター通信は、ネパールの国営ロイヤル・ネパール航空で飛行機に技術的異常が出たことを受け、ヒンズー教の空の神をなだめるために、ヤギ2頭を“いけにえ”に捧げたと伝えた。

この航空会社は、ここ数週間いろいろな技術的トラブルで何便か運航中止になっていたため、やむをえない処置として行われたらしい。トルコ航空でもラクダを“いけにえ”にして空の安全を祈った。
しかし、どちらもヒンズー教のクルバン(犠牲)は空港内、特に滑走路には動物を安全チェックなしに入れることは規則違反で、しかも滑走路に連れて行ったということは治安上からも問題で、現在政府が調査に乗り出している。
もともとヒンズー教の国は会社設立、新居購入や新車購入などの場合は安全祈願して神に“いけにえ”を捧げるという意味で血を流す風習がある。
しかも、“いけにえ”には鶏・羊・牛・ラクダと安い順に選ぶようだ。トルコ航空の場合は一番豪華なラクダを選んだ。

ネパールは、神の住む聖なるヒマラヤの山々や登山家の憧れであるエベレストがあり、そこにインド系・チベット系・中央アジア系の30の民族から成り立つ国で、ヒンズー教徒が大半を占めている。そのため血を好む破壊の神カリー女神やイスラム教のアラーの神の赦しを得るために“いけにえ”をすることで、民族の平和や死んでから天国に行けるという教えがある。

イスラム教などは五行の戒律(かいりつ)があり、その中に一生に一度はメッカに巡礼せよというものがあり、巡礼に行かない人たちは夜明け前に起きて体を清め新調の服を身にまとい、メッカの方向に向かって祈りを捧げる。
この日は神に羊を“いけにえ”として捧げ、皆に3分の1ずつ分配されるという。
それで“神の平安と恩恵が自分たちにあるように”が賜るらしい。
古くは日本にも人柱や殉死(じゅんし)とか、人の“いけにえ”が存在した。
現代人の我々にとっては何か動物をこういうことで殺生するということは理解に苦しむが宗教は思想のみならず、人格をも変えるというものなので、よほど深く入らないと神より恩恵を受けられないようである。
参考資料:ロイター通信 トルコ航空とラクダの話 ネパールのヒンドゥー教のいけにえ より

世相シリーズ(52)

投稿者 drnakashima : 16:12 | コメント (0) | トラックバック

2007年08月24日

百貨店も統合の時代

S51.jpg 証券会社、銀行、自動車会社、スーパーマーケットなどの相次ぐ統合で落ち着いたかに見えた日本経済界も、人口減少による市場規模の縮小や大型ショッピングセンターなど他業種との競争激化で大手百貨店も規模拡大で生き残りを図らなければならない状況にきた。
そんな中、百貨店の老舗で売上高4位の三越と若者やファッション分野に強い売上高5位の伊勢丹が経営統合することになった。これは今年9月に大丸と松坂屋の経営統合以来、2番目に大きい合併である。この経営統合で売上高1兆5800億円と業界トップに躍り出る。果たしてこの両社の統合が相乗効果となり得るのか先行きは分からない。

どの業界でもそうだが、ある程度の売上高を上げないと維持できないのが現状で、百貨店も売上高1兆円を目安として維持していくことが条件になるようだ。ただ、他の業界と違い集客のために店舗立替や増床、商品管理・顧客システムなどに投資がかかるため債務負担が多くなりそうだ。三越と言えば世界の有力ブランドも一目置く銀座や日本橋に店舗を構えることが他の百貨店より魅力的だし、メリットも大いにあるようだ。伊勢丹も名鉄百貨店や東急百貨店などと業務提携し拡大してきた。単品管理のしくみや商品企画力、またそれを支える情報システムは抜群であり、若者に強くアピールするところが魅力だ。偶然にもこの両者は東京を発祥とし呉服百貨店としてスタートした。両社長も同じ開成高校の同窓で、かねてから親しい関係にあったという。両百貨店とも10~20年先を考えての合併だという。百貨店戦争の東京・新宿は伊勢丹が強いため強敵高島屋と十分闘うことができる。合併することは消費者にとっては大きなメリットになることは確かであるようだ。

今の時代、老舗だけではやっていけず、お互いの経営手腕の良い部分を出しあってこれからの生き残りを模索していかなければ、激動を迎えた業界の今後を生き残ることはできないのではないだろうか。この危機迫る百貨店の統合は、今一つのブームにある大型スーパーマーケットに対応するためにも必要なのかもしれない。どちらにしても国民にとって自由に幅広く買い物ができることは嬉しいことである。
参考資料:産経新聞 毎日新聞 フジサンケイ より

世相シリーズ(51)

投稿者 drnakashima : 19:04 | コメント (0) | トラックバック

2007年08月04日

世界の水不足が深刻2

S50.jpg 水不足から引き起こされる問題に食糧危機がある。
水不足になると農業は深刻な状況に陥る。地下水のくみあげと水の再生産のバランスをうまく確保しなければ、将来深刻な問題になってくることは間違いない。
そこで限られた水資源を飲み水や工業・農業用水として大切に使うため、排水の回収・再利用および海水を淡水化するための関連市場が急務とされている。またそれに対する関連施設の整備が国連で論議されている。

 食料を生産するための水の消費は50年前の3倍になり、生活用水はやはり50年前の3倍になっている。それに対して、工業用水の使用量はなんと100年間で20倍にも増えている。
また、食料について言えば1キログラムの穀物の栽培には1000倍(約1トン)以上の水が必要だといわれている。
では、人は個人でどのくらいの水を消費するのかというと、1日1人あたり30リットルが最低量といわれている。これは、水洗トイレを3回流す量に相当し、水に困っている8割の国々の人たちはこれだけの量で現実には生活をしている。
ではなぜ日本は水が豊富なのであろうか。それは日本が島国であることはもちろんだが、火山活動によって隆起した多数の山の恩恵を受け、有数の河川と湖沼を持ち、また多くの森林を有しているためである。
また、生活用水としての安全性や用途の広さは他の地域に比べて非常に優れているともいわれている。そのため、日本人は当たり前のようにきれいな水を飲料水にすることができる。
しかし、近年は河川や湖沼などに多くの廃棄物処理施設が建設され有毒物質を垂れ流したため、今まで安全とされた水が危険に侵されてきている。そして、土地開発で山林を切り崩したことで、農業用水が不足したりして生活用水に影響をもたらしている。

我々日本人は水のありがたみをもっと自覚して、世界の水不足で困っている国々の人たちの100倍以上の大量の水を使っていることを認識し、世界の水不足の状況をもっと理解しなければならない。
今後、水の大切を見直し生活を根本から考え直さないと、我々の代のみならずこれから育つ子どもたちにも影響をもたらしてくることを知る必要がある。日々使っている水は、節度を持って大切に使うことを我々日本人は忘れてはならない。
参考資料:TBSラジオ 地球規模の水不足 世界の水問題 より

世相シリーズ50

投稿者 drnakashima : 23:23 | コメント (0) | トラックバック

2007年08月03日

世界の水不足が深刻1

S49.jpg 最近の国際ニュースで世界の水不足が取り上げられ大きな問題になっている。
では、なぜ世界の水不足が起こったのか。ここではそれによって起こりうる食糧危機について触れることにする。

地球は別名「水の惑星」といわれている。しかし、この豊富な水の惑星である地球に存在する水の98%が海水で、我々陸上の生物としては使うことが出来ない。
ある地理学者によると、使える可能性のある淡水は2%であるといわれている。その大部分は南極や北極などの氷河や地下深層水であるため、地球上で実際に使える水は0.01%しかない。

その大切な水が枯渇したり汚染されたりしてくると、当然我々生物が全滅する可能性が出てくる。人口の急増や産業の発展によって水需要が増えてきて、アジア、アフリカなど30あまりの国が水不足で悩んでいる。このままいくと、2025年には世界の4分の1の国々の水が不足すると国連が報告している。
そうすると10秒に1人が世界で死んでいくとも言われている。また約13億人の人が水不足になる。2050年には人口が増えて90億人いたとすれば、8割の70億人が水不足に侵されることになる。それを考えると、まったく空恐ろしくなってくる。

人間が食べ物をとるためには水が必要になる。その水が不足してくると当然生活が出来ないばかりではなく絶滅の危機にもなり得る。中でも水不足が一番問題になっているのがアジアとアフリカだ。
例えば中央アジアにあるアラル海という淡水の湖では世界で4番目の広さ(琵琶湖の100倍)を誇っていたが、現在ではその面積は2分の1になり、水量は3分の1に激減したため野生動物はもちろん漁獲量がゼロになって、人間すら住むことができない。
また中国第二の大河である黄河の水不足も深刻で、10年前より断流といって河口まで流れない現象が起こり、農業に影響を与えている。その他揚子江やアフリカ中部のチャカ湖・アマゾンなどにも水が不足しているのが現状だ。
今後一体どうなるのかについては明日もう一回記述することにする。
参考資料:TBSラジオ 世界の水問題 世界の底流 より

世相シリーズ49

投稿者 drnakashima : 19:13 | コメント (0) | トラックバック

2007年07月04日

米国映画『南京大虐殺』

S48.jpg 朝、ラジオ放送を聞いていて驚いた。米国の大手インターネット企業である「アカペ」が『南京大虐殺』をドキュメンタリー映画として世界に配給するというもの。
世界に先駆けて3日、北京で試写会が開かれ、一般上映は同じ3日上海、中国各地は日中戦争の引き金となった盧溝橋事件(70年)の7日に上映されるという。その後国際フェスティバルなどで上映されるらしい。この『南京大虐殺』については、これまで日中で論争が続けられ問題を提起してきた。それが直接関係国でない米国がなぜこの時期に映画制作したのか。
その背景には米国国内でも論議されている従軍慰安婦問題や靖国神社問題など、日本の歴史的認識に対する反日感情に高まりがある。この時期にこの映画が封切られれば再び当時の事件と歴史問題を巡って日本の国際的立場が悪化しているときだけに、批判が高まることは必至である。
今回のこの映画のシナリオは在米中国系報道人出身の作家であるアイリス・チャンが書いた『南京大虐殺』(1997年発行)が原本になっているようだ。しかし、チャン氏は本の発行で日本の右翼たちからの抵抗を受け、うつ病から2004年に自殺している。この作品は南京に住んでいたチャンさんの母親の体験を通じて、当時の日本軍が行った行為を主体にドキュメンタリー風に作ったものらしい。
また、この作品のために中国の企業が資本を出しているといわれている。私も先日中国・西安を訪れたが、言葉の端はしにこの問題が出されるだけに胸が苦しくなる。確かに戦争や紛争は人間社会にとっては必ず付きまとう問題ではあるが、時代と共に薄れていく傾向にはある。ただし、歴史は歴史として認識しなければいけない。
個人的ではあるが過去をあまり詮索しすぎてこれからの未来になんらかの傷を残すことはあってはならないと私自身思う。戦前、旧日本軍がアジア諸国に行った行為は決していいことではないが、しかし現代でも欧米をはじめ中近東などあちこちで紛争や戦争が起こり、人命が傷つけられていることは何ら過去を反省していないことに他ならない。
大国の戦争などを正当化し国際社会で容認していることは沈静化させ、あまり問題化していないことについて論じないでまかり通っている世の中がおかしいのではないだろうか。
日本の歴史的過ちを指摘するなら、アメリカをはじめ核保有国の行っている行為は果たして正当なのか、そこを論じずして一国に対する中傷はいかがなものか。もう一度世界の平和を願って各国が真剣に取り組まなければいけない問題である。
参考資料:フリー百科事典 TBSラジオ より

世相シリーズ(48)

投稿者 drnakashima : 19:57 | コメント (0) | トラックバック

2007年06月27日

女性著名人の明解要解

yomoyama01.jpg

S47.jpg 最近の女性進出は政治・経済・教育を問わずめざましいものがある。
やはり「女性パワー」は強いと改めて認識させられる。先日、開催されたサミット参加国首脳の中にも、ドイツの女性首相アンゲラ・メルケン氏がいた。
また、フランスの大統領選にも女性候補がもう少しのところで選出されそうになった。
それに、再来年の米国大統領選挙にもヒラリー・クリントン氏が最有力といわれている。
しかし、日本では女性天皇や女性宰相はまだ時期尚早であるが、大臣など女性リーダーも徐々に増えてきて、今や政府も国是として取り組みだしている。上場企業も経営のトップとして女性の就任が相次いでいる。

最近ではダイエーの林文子氏、ドクターシーラボの石原智美氏、ブックオフコーポレーションの橋本真由美氏などが現在活躍中である。その企業のトップの中に三洋電機の野中ともよ氏、テン・アローズ(旧シャルレ)の三屋裕子氏がいた。
野中氏はご存知のようにテレビキャスターやジャーナリストとして活躍し、各種社会団体の委員や企業の社外取締役(ドコモ・アサヒビール)などの役員として活躍し、2002年に三洋電機の取締役、2005年には同社の会長兼最高責任者(CEO)に就任した。三屋裕子氏はロサンゼルス五輪の銅メダリストで、長く女子バレーボール代表として活躍した。2004年にテン・アローズの創業者に頼まれ、同社社長として就任した。
確かにこの2人の女性は知名度というか広告塔としては抜群であったが、経営面ではどうも全く素人だったようで、会社にとってはお飾り以外の何ものでもなかった。

ではなぜ素人の女性を使ってまで企業のトップにしたのか。
それは両者とも共通しているのが、創業者のカリスマ性や求心力が会社の体制に影響力を持っていたため一種の創業家の発想から生まれたものであるようだ。
しかし、現実は厳しく経営者として知識、才覚、手法が備わっていないとなかなか思うように業績を上げられないのは当然である。確かに企業のイメージアップへの狙いはよかったが、必要でなくなった時点ではその地位を追われるのが目に見えて分かっている。ただ、女性だからといって軽く言うのではなく、女性経営者の中にもトップとしての手腕をはっきして大成功を収めている会社も存在していることは確かだ。
また、女性に限らず著名人の企業進出は株式市場やマスコミを賑わせているが、多くはどうもお飾り的になりおのずと駄目になる。身内や企業として経験を積んだ著名人はそれなりの成果を上げているのも事実である。もっとトップとして起用するにも慎重に行わないと会社のみならず招聘された者にとっても迷惑になりかねない。
参考資料:とれまがファイナンス 産経新聞 磯崎哲也事務所HP より

世相シリーズ(47)

投稿者 drnakashima : 19:36 | コメント (0) | トラックバック

2007年06月07日

介護事業を利用した悪質業者

S46.jpg 今、世間で問題になっているものに、年金問題と介護事業のコムスン問題がある。
年金については国側の問題であるため、今回は民間企業の悪徳業者が絡むコムスン問題を取り上げることにした。

 “コムスンといえば介護サービス”と言われるくらいコムスンという名は全国に浸透し、今や介護のエキスパートと言われるくらい成長した企業である。そのコムスンが雇っていないホームヘルパーを働いていると称して、嘘の申請をして事業所指定を不正に取得していたと厚生労働省に指摘され、新規指定・更新を認めない方針を決めたというもの。
コムスンは1988年北九州市にて日本で最初の介護事業として創業された。その後、在宅介護・入浴サービス・夜間巡回介護などを手がけ、1996年には当時の厚生省から訪問介護員養成研修機関の認定を受けた。いわば介護事業の先駆けとして国民の信頼を受けた。そこに目をつけたのが人材派遣会社グッドウィルグループ(GWG)である。資本参加しコムスンを関連会社とし、その後GWGが介護事業のチェーン化を狙いわずか数年で急激な成長を遂げた。
この会社の会長である折口雅博氏は、90年代前半に当時若者に人気のあったディスコを全国的に有名にした“ジュリアナ東京”を経営し大成功を収めた人物である。その折口会長は介護事業に資本参加した時に次のようにコメントしている。「ディスコも介護もいかに喜んでいただくかという意味で考え方は同じである」と話していた。それを裏付けるように、コムスン事業は当初は「1人でも多くの高齢者の尊厳を守りお客様第一主義に徹する。明るい笑顔、愛する心、感謝の気持ちを大切にする、真心を持って介護サービスを心掛ける」を企業理念として資本参加する前の精神を継続していたが、いかにせんベンチャー企業の申し子とも言える折口氏にとっては、ビジネス最優先にならざるを得なかったようだ。
その結果、東京、岡山、青森、群馬、兵庫の5都県8ヶ所において訪問介護の虚偽申請を行い、厚労省の行政処分対象になった。

ともかくGWGのしたたかさは並大抵のものではなく、社会福祉事業の一端である介護をビジネスチャンスと考えていたらしく、国の行政処分が来る前にコムスンの全事業をGWGの子会社に譲渡し処分逃れをしたほどであった。まさに行政側は後手に回った格好だ。

何よりも現在コムスンに頼る人達は全国に6万5000人いると言う。その人達に今まで以上のサービスを提供させることは大変なことである。高齢者にとっては死活問題である。数年前まで私の妻の両親がコムスンの世話になり、当時大変な恩恵を受けた。何しろ親切で明るかったことを今でも覚えている。以前の精神にのっとった介護事業を今後も継続して欲しいと全国の高齢者の方々は祈っているのではないだろうか。
参考資料:産経新聞 フリー百科事典 読売新聞 より

世相シリーズ(46)

投稿者 drnakashima : 18:20 | コメント (0) | トラックバック

2007年05月29日

農政エキスパートの自殺

S45.jpg 28日正午、テレビの臨時ニュースで松岡農水相が議員宿舎で自殺をはかったと報道された。自殺した松岡農水相は「農林族」議員として農政のエキスパートの役割をしていた。その松岡氏はこれまでも献金などをめぐる疑惑が後を絶たず、マスコミの間では疑惑のコンビニという有難くない名前までもらっていた。ともかく「行動派」で「剛腕」で鳴らす松岡氏は、過去に鈴木宗男衆議院議員のあっせん収賄事件で贈賄側の「やまりん」から200万円の政治献金を受けた件、福岡市のコンサルティング会社の関連団体からの献金、農林建設業界から幅広く政治資金を集めた件、最近では事務所費・光熱水費の高額計上した問題いわゆる「ナントカ還元水」発言、そして今回の緑資源機構の官製談合事件など、あげればきりがない。まさにスキャンダルが多いことでは政治家の中でも1位、2位を争う人物であったようだ。確かに松岡氏は農林水産族としてはエリート中のエリートで、農林水産行政においては抜きん出ており、安倍首相もそれを期待して農林水産相に任命したようだ。確かに松岡氏は大臣就任後、首相の期待に答えるべく日本食のブランド認定制度の導入や、農地集約による大規模農生育地プランなどを発案し、先ごろ来日した中国・温家宝首相との対談では中国への米輸出再開を実現したり、農政のエキスパートとして手腕を発揮した。また、農業団体を相手に堂々と渡り合い行政を説得できる政治家は、松岡氏をおいていなかったようだ。「クリーンと思った人にも裏切られることもある。しかし、政治家として行政に手腕を発揮している人間は必要だ。まさに政治決断だ」と総理は述べた。

 今回の自殺の一報を聞いて誰しも思ったことは、政治の世界というのは一寸先は闇、いつ足をすくわれるか分からないということだ。それでも打たれ強い人は生き残りしたたかになるのである。その意味から言っても松岡氏は打たれ強いと思っていた誰しもが、自殺という結末には驚いたようだ。では、なぜ自殺にまで追いやられたのか。政治記者の記事を総合すると、松岡農水相周辺へのヤミ献金を供述し特捜部に寝返った関係者が出たため、緑資源機構の談合事件は公正取引委員会の行政処分で終わる予定だったが、急きょ事件化してしまったためのようだ。そのため通常捜査が行われるのは7月の参議院選と思われていたが、特捜部が動き出したため松岡農水相もどうすることも出来なく、自殺という悲しい結末となってしまったようだ。冥福を祈るばかりである。しかし、日本の社会は死者に鞭を打たないのが麗しいと考えられており、自らの死によって真実を闇に葬ろうとするやり方とそれを良しとする行政は、我々国民にとっては決してプラスにはならない。国民の政治不信を取る為にも真相を解明してきちんと決着を付けて欲しいものだ。この日、松岡農水相が運ばれた病院には、入院していた人気ポップスグループ「ZARD」の坂井泉水さんの急死と相重なったのが何かの因果かもしれない。
参考資料:産経新聞 月刊FACTA 読売新聞 日刊現代 より

世相シリーズ(45)

投稿者 drnakashima : 19:25 | コメント (0) | トラックバック

2007年05月11日

大学全入時代

S44.jpg 日本も今、安倍内閣になってから一躍教育問題が叫ばれ、小中学生の学力低下向上を目指すべく教育改革が行われようとしている。そこで起こったのが2007年「大学全入時代」の問題である。
日本における教育の大衆化により1990年頃より大学や学部などが多く新設され、その結果少子化と合い重なって2007年問題が発生してきた。それは大学進学予定者の数が全大学の募集定員の総数を下回るということである。しかし現実には募集定員に満たない大学が続出し経営すらおぼつかない状況に追い込まれた。つまり大学全入時代が始まるという予測は見事にはずれたのである。
その理由は過去の大学進学率の傾向に基づいた50%水準という係数をそのまま使ったためである。つまり2006年まで大学進学率が70%で上がったが、文部科学省の調査によれば私立大学の授業料は60年代から今に至るまで上昇し続け、家庭への収入に対して大学の授業料があまりにも高いため見合うだけの学費を払うことが出来ないことにあるようだ。それに国立大学も私立大学との格差是正をするため授業料を上げ、以前は私立大学は国立大学の7倍だったのが今は1.6倍に接近している。つまり「価格設定」で進学率が上昇しなくなった。
それと近年少子化による学生減少と、それに起因する経営危機を乗り越えるため多くの大学が経営改革を行っている。今までの一般的な学部だけではなく、就職や専門職に見合うプログラムを掲げる大学が増えてきた。ともあれ、経済的な理由で大学進学を断念することが多くなったため、大学全入時代とはいかなくなってきたようだ。しかし、日本の全国大学進学率は平均50%程度なのに、東京都のみに限れば70%だという。どんな時代になっても良い大学良い就職口が最大目標のようで、親も子供、特に男子には難関を突破しても良い大学にというのは未だ変わっていないようだ。よって、大学はどこでもよければ入れるかもしれないが、やはり難関校の競争率は激しいようだ。

 また、短大の問題であるが、以前の若者は就職に有利だと短大を選んでいたが、最近は男女共四大を目指し短大の価値観が薄れてきたようだ。しかし、希少価値のある短大は未だ人気があり減少しても良い大学は残るようだ。また、女子は経済的な理由などで就職に直接結びつく専修・専門学校などを選んできている。
 先日訪れた中国では一流校を卒業しないと就職がなかなか決まらないらしく、二流・三流の大学は出たけれども、就職難でいわゆるフリーターがあふれているということがわかった。確かに中国と日本は人口及び少子化問題では必ずしも一致していないが、こと教育においては世界共通であるようだ。
参考資料:読売新聞 nikkeiBPnet フリー百科事典 より

世相シリーズ(44)

投稿者 drnakashima : 18:49 | コメント (0) | トラックバック

2007年04月19日

バイオレンス化する犯罪

S43.jpg 16日米国バージニア州のバージニア工科大学乱射事件、17日長崎市長選中に拳銃で撃たれた事件、18日和歌山県で女性経営者が金銭トラブルのもつれから拳銃で撃たれた事件とこのところ相次いで起こる銃による事件には米国民ならずとも日本国民も驚きを隠せないでいる。拳銃が容易に手に入る米国では大学・高校での乱射事件は過去にも1996年以来7件も起こっている。しかし、今回のように32名が犠牲となった銃撃事件は初めてで、それも外国人による乱射事件は珍しいようだ。また、同じ時期に日本でも暴力団による現職市長の銃撃事件は同じ長崎市長であった前本間氏以来である。それも統一地方選の最中に起こったことは驚きである。

この事件の後、翌日には和歌山市でも63歳の寝具店経営者が胸などを撃たれ死亡した。
日本の社会では銃所持が厳しく禁止されているにも関わらず、このようにいとも簡単に銃規制を潜り抜けて手に入れるとは一般人にとっては信じがたいことである。特に、和歌山の事件はいわゆるヤクザが起こした事件ではなく、一般人が行ったことはただただ驚きと言うしかない。日本も銃による事件以外にも凶悪な事件が相次ぎ、それも大人から子供特に14歳未満の少年が起こす事件が多くなったことがゆるしきことである。政府も衆議院法務委員会で14歳未満の少年が起こした事件を主体に少年法改正案が可決されている。我が国でもバイオレンス的な凶悪事件が多発していることは、国民にとって“安息の場”を失うことでもあり、厳しく処罰して欲しいものである。

 米国の事件の裏には容疑者である韓国人留学生の動機の裏側にはいろいろと複雑な事柄が絡んでいるようだ。私も留学の経験があるので留学生の気持ちはそれなりに推測できる。言葉の問題、友達の問題、生活の問題などがうまくクリアできないときはおのずと孤独になり、心の鬱屈からいろいろな奇行を取るものである。
今回の一件はガールフレンドとの感情のもつれから、今まで溜まった鬱憤が爆発したことが凶行に走ったようだ。ただ、違う国に留学する以上はそれなりの覚悟で望まなければならないが、現代の若者のように甘やかされて育った人間は厳しい現実社会についていけなかったのではないだろうか。ともかく、どんな理由であれ銃という凶器を振りかざして人の命を危めたり死傷させることはあってはならないことである。もっと常日頃からストレスを溜めない人生を送って欲しいものだ。
参考資料:時事通信 西日本新聞 msnニュース より

世相シリーズ(43)

投稿者 drnakashima : 19:36 | コメント (0) | トラックバック

2007年04月06日

「赤ちゃんポスト」に一考察

S42.gif 親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れようと『赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)』なるものが熊本市のカトリック系の病院で設置されることになった。
それを許可した熊本市長が記者会見で、『現実に置き去りにすることが多くあり、最終手段としてこういう施設が必要である。いわば命を守るための避難処置である。使われないことがベストであるが、仮に使われる事態があっても「救われる命があった」と捉えたい』と述べた。
確かに自治体では「医療法上の基準に達しているが、直ちに法令に違反するとはいえない」と申請を許可したらしい。しかし、日本人の多くの人は育児を放棄して荷物のように置き去りにする行為は許される行為ではないと考えている。いわゆる捨て子は1つの犯罪に値するものではないだろうか。確かに最近の若い母親は自分の子を養育することが出来ずに、やむを得ず子供を置き去りにすることが多くなってきたのも事実である。
今回の一件で『赤ちゃんポスト』の設置が決まった病院の院長は、『医学上の立場から命の尊厳を重要視し、赤ちゃんと母親の幸せにつながるよう努力したい。しかし、出来れば捨て子する前に相談をして欲しい』と述べている。

 ヨーロッパではカトリック系の教会および病院で同様のものが設置されていることは確かにある。その代表的な国がドイツである。今回の『赤ちゃんポスト』のモデルになった『ベビークラッペ(赤ちゃんの扉)』や『ベビーネスト(赤ちゃんの巣)』がドイツでは存在している。
2000年にハンブルグの児童福祉団体によって設置され、現在ドイツ国内だけでも80ヶ所あるという。もともとヨーロッパでは古くから修道院などに同じような設備があったようだ。私が3年前ギリシャエーゲ海のロードス島に聖ヨハネ騎士団の修道院跡を訪ねたとき、現地のガイドが「育てられない母親が修道院の中に捨て子として置いていく場所がある」と私に説明してくれたことを思い出される。このようにヨーロッパ諸国にも数多く同じようなものが設置されていたようだ。

 ヨーロッパと日本はもともと宗教も違い、考え方も正反対に近いものがある。
安倍総理が言うように匿名で子供を置き去りにすることは許されない行為であり、政府としてもこうしたことを認めることはないとキッパリ述べている。
私はこのことに議論する前に母親が赤ちゃんを生む以上は責任を持って夫とともに養育をして欲しいと切に思う。それは日本の長い歴史からこの国独自の道徳・倫理観からきているものであり、よその国がうまくいっているからといって場当たり的な方法を用いることは間違っているのではないかと思うからだ。もちろんいろいろな意見はあるだろうが、もっと児童福祉や児童養護施設などと協力体制で出来るものに対して自治体や国が慎重に認可して欲しいものである。それが子育ての本当の姿ではないだろうか。
参考資料:時事通信 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞社広告局オピニオン より

世相シリーズ(42)

投稿者 drnakashima : 19:46 | コメント (0) | トラックバック

2007年03月20日

M&A(企業買収)にみるハゲタカ

S41.jpg 毎週土曜日、NHKで「ハゲタカ」というドラマを放送している。バブル崩壊後の日本企業に颯爽とアメリカ企業より乗り込んだ日本人(ファンドマネージャー)がアメリカ的合理主義によって次々と日本企業を買収していくストーリーだ。
瀕死(ひんし)の企業を食いあさる様はまさに「ハゲタカ」である。

もともと欧米、特にアメリカの経済界ではM&A(企業買収)が当然のごとく行われているが、その企業の貸付債権などを安値で買い取りリストラや工場閉鎖などの改革を推し進め、事実上解体して利益を上げるようなファンド・投資家として用いられる。
そして複数の投資家から資金をかき集めその資金を用いて新たに事業資産から技術やブランドを売却し大きな利益を上げることである。これらは1980年代後半よりアメリカで行われた方法だが、日本企業ではもともと堅実な方法で会社を大きくして製造技術やブランドを伸ばしてきた。
いわゆる企業理念を持ったのが日本型経営である。
人を大切にし、人と人とのつながりを重んじる考え方は今の時代ではまさに旧態依然となってしまった。
バブル崩壊後、それに目をつけたアメリカの企業や投資家による日本企業買収は毎日のように行われている。
ただし、バブル当時日本も大金を元手にアメリカ企業を買収し拡張していった経過がある。

 このドラマを見ていると、まさに先週の金曜日(16日)東京地方裁判所で実刑判決を下されたIT業界の寵児といわれた堀江貴文氏が思い出される。ライブドアの堀江氏や村上ファンドの村上氏、楽天の三木谷氏およびソフトバンクの孫氏による企業買収とダブって見えたのは私だけだろうか。
彼ら投資家やアメリカの投資会社による日本企業の買収はいまや当然のごとく行われている。しかし、堀江氏や村上氏のように金ですべての企業が手に入るという考え方や、企業倫理を無視した方法による買収は日本の社会にはどうしても受け入れられず逮捕される結果になった。
おそらくアメリカ内では同じ行為を行っても法に触れることはなかったのではないだろうか。それはアメリカと日本という国の社会・経済のシステムの違いから起こったのではないだろうか。
今回の判決の最後に裁判長が堀江氏に言ったことばがそれを象徴しているようだ。
参考資料:NHK 土曜ドラマ「ハゲタカ」より

世相シリーズ(41)

投稿者 drnakashima : 20:53 | コメント (0) | トラックバック

2007年03月13日

格差社会が生んだ悲劇

S40.jpg28日付米国の有力紙・ワシントンポストに驚くべき記事があった。それは、メリーランド州で先月末、貧しい黒人の少年(12歳)が、虫歯のバイ菌が脳に回り2度の手術のかいもなく死亡したというものだ。
貧しいが上にまともな治療を受けることができず今回のような悲劇をもたらした。確かに米国は先進国であるが経済の内情は厳しく、格差社会、特に所得格差は年々拡大し、今日では白人層と有色人種および黒人層の生活があまりにも広がりすぎて、まともに医療すら受けることができない状況に陥っている。

確かに米国の医療は日本の医療よりも進歩していて、それを上流階級や中流階級まではまともに医療サービスを受けることができるが、低所得者は最低限の医療すら受けられない現実がある。それが今回の黒人少年の悲劇につながった。
たった80ドルのお金があれば抜歯ができ彼を救うことができたのに、定職のない母親は無保険で、低所得者向けの「Medicaid・メディケイド」(低額所得者のための国民医療保険制度)に加入していたにも関わらず失効させていた。
米国には日本のように国民皆保険制度がなく身体障害者および低所得者のメディケイドと高齢者向けのメディケアという公的医療保険制度が設けられている。しかし、今回のようなメディケイドの患者を受け入れる歯科医師はこの州では16%しかなく、歯科医師を探すのが大変だったようだ。
米国では医療保険に加入していない国民は4660万人(16%)もいると言われ、公的保険の負担が増えれば増えるほど政府の財政が破綻していくというジレンマがある。

私も留学中は民間の保険会社の保険に加入し最低限の掛け金で治療を受けていたのを覚えている。幸いなことにカイロプラクティックの医学校に在校していたので病気になることも少なく助かったが、歯だけはどうすることもできなく何度か治療を受けた。
特に親知らずが悪化し手術を受けた経験がある。これも放って置けばこの少年のようになっていたかも知れない。

いまや米国に限らず先進国といわれる国々においても貧富の差が激しく格差社会をつくっているのが現状である。
私が暮れから正月にかけて訪れたインドもやはり貧困層が多く、おそらく医療すら受けることができない人たちが多くいるのが実情ではないだろうか。
その点、日本は国民皆保険制度があり国民の健康を保障しているが、財政・経済の悪化から医療費を払わない人たちが増え続け、国および医療機関に重く負担を強いられている。国民全員が同じ条件で治療を受けられるシステムをつくることは確かに理想であるが、現実はそう簡単にはいかないようである。
もっと医療制度を改革し国民が平等な医療を受ける社会になってくれることが、心身ともに豊かになり安心して生活できる環境をつくることにつながる。そうでないと日本も米国のような医療状況に追い込まれることを忘れてはいけない。
参考資料:産経新聞 イザ 医学処 HOT&COOL より

世相シリーズ(40)

投稿者 drnakashima : 20:11 | コメント (0) | トラックバック

2007年03月05日

雑誌の救世主は40代の女性

MARISOL・マリソル.jpg 不況といわれる出版業界にあって、新たに3つの女性ファツション誌が創刊される。
特にその内の2誌のターゲットは40代の女性である。その理由は、高度成長期に生まれ20代にバブル景気を経験した年代であり、男女雇用機会均等法で女性初の総合職が生まれた世代でもある。
また、子育てが一段落した人やキャリアウーマンとして地位を築いた人など、いわゆる自分のためにお金をかけることができる人、かけたいと願う世代であり、今までの家庭中心の話題の女性誌では部数が伸びず苦肉の策で考えたのが今回の創刊となった。今回の創刊誌はファッション誌でも年収が1000万円以上の女性を対象にするという。まさに“ワーキング・プア”どこ吹く風である。

確かに女性雑誌は星の数ほどあるといわれ、ファッション、美容、イベントなどを主な対象としてきたが、今回の「MARISOL・マリソル」、「GRACE・グレース」そして「Ane Can・アネキャン」は果たして雑誌市場において救世主となるのだろうか。興味深いところである。

同じ40代女性をターゲットにした雑誌は堅実に部数を伸ばし20万~30万部をキープしているという。その中で創刊される今回の3誌が旋風を巻き起こすとなれば格好の女性誌と言える。
また、この他25歳~34歳までの働く女性を対象にしたフリーマガジン「L25」も昨年後半に創刊され、かなりの部数を伸ばしているようだ。
また今の時代の若者に合うように携帯(モバイル)通販へのアクセスを促すフリーペーパー「Fido・フィード」も発行され、その他はメトロ沿線情報やコスメ、インテリアといったラグジュアリー感のある記事が増えるなど個性豊かなものまで出ている。

2006年の段階で雑誌は79社660誌あり、そのうち印刷証明付発行部数は433誌である。その内大手の出版社から発行している有力ファッション誌は82誌で、30代から40代を対象にしたものが15誌出されているという。
すごい数の月刊・週刊誌が出されているわけである。私もよく女性誌に寄稿しているが、30代から40代の雑誌はやはり一番今日本では読者にうけているのではないだろうか。少子化の時代になり10代20代の人口が減少の傾向にある中、まさに頼れる40代である。
参考資料:毎日新聞 産経新聞 日本雑誌協会より

世相シリーズ(39)

詳しくはこちらから。
marisol(マリソル) - 雑誌のネット書店 Fujisan.co.jp
AneCan(姉キャン) - 雑誌のネット書店 Fujisan.co.jp

ab_10.gif

投稿者 drnakashima : 19:31 | コメント (0) | トラックバック

2007年01月23日

今の日本の医療でいいのか

S38.jpg ここ近年、医師不足が叫ばれている中、今度は開業医のみならず公立病院の半数が診療縮小や閉院に追い込まれている。今まで地方の問題のように言われていたが、最近では東京、大阪の二大都市にとどまらず他の大都市に同じ問題が浮上して深刻な事態に陥っているようだ。まさに「医療崩壊」寸前である。
その理由には大きく分けて3つある。


1つは勤務医が過剰労働から体調を崩したり、勉強不足などにより医療知識が薄れたりしている点だ。
2つ目は医療行政である。明治政府が取り入れた西洋医学一辺倒のため、東洋医学など代替相補医療を無視したつけが今来ている。
3つ目は良いサービスを無視したことなどが挙げられる。

 まず、1つ目の問題であるが、最近の医療現場を見ると公平に医師が医療機関に勤務できず不足する医療機関が多く現れている。医師そのものはもともと国民にとっては「共有財産」であるべきものであるが、現実は地方や過疎地においては満足に医師を確保することができず半ば危機的状況に追い込まれている。
地方都市や大都市ばかりに医師が集まり、地方の市町村の病院や診療所は勤務医の不足からきた医師たちの過重労働が強いられている。その結果若い医師たちの中には勤務を拒否する者が多く現れてきた。その結果「共有財産」である医療が維持できなくなり、医師の不足状態になっている。

2つ目の問題であるが、今の国の医療行政は以前に比べ診療報酬の改定で減収になったことに加え医療科目の偏りなど、多くの問題を医療現場からの考え方を聞かずに制度化していることに問題がある。特に西洋医学の考え方である「健康と病気」の二元論で乗り切ろうと西洋医学を重視し、代替医療を無視しその制度化を怠った結果、今の医療行政の行き詰まりにつながった。
西洋医学以外の東洋医学をはじめとする医療の考え方である「未病」や「ストレス病」つまり「病気になる前」という発想をどんどん取り入れ、生活習慣に合った医療を制度化していくことが今の医療崩壊を防ぐ方法ではないだろうか。

3つ目が「医療サービス」を無視した点についてである。
サービスというと何か物をあげたり、手伝ったりすることだけではない。医療者としてやるべきサービスがたくさんあるはずである。
今はもう20世紀までのように“医者がふんぞり返る”あるいは“高飛車にものを言う”時代ではない。患者さんの目線で治療することは、医療者と患者さんとのコミュニケーションをとることそのものである。これもサービスの一環である。
今生き延びている医療機関は、まさにこのサービスを重要視して医療行為を行なっているところだと言える。

 全国にクリニックや診療所の数が9万件、歯科診療所は6万件を越えているといわれている。
それに対して、コンビニエンスストアは4万軒ある。コンビニでもわかるように「画一的なサービス」しか行なわない店はどんどん減少しているといわれている。

医療機関も患者に対する良いサービスを施していかないと、今に患者さんからそっぽを向かれるか、クレームをつけられるのがおちである。
日本の医療を良くするためにも、良いことをどんどん取り入れ、悪いことを切り捨てていくことが最も大切である。
参考資料:毎日新聞 日本の医療ウラ・オモテ

世相シリーズ(38)

投稿者 drnakashima : 15:49 | コメント (0) | トラックバック

2006年11月22日

市が消える

yomoyama01.jpg

S37.jpg ずさんな市の行政によって財政破綻を起こしているのが北海道夕張市である。
夕張市といえばメロンと炭鉱が有名であったが、23の炭鉱が国のエネルギー政策の転換による昭和48年三菱大夕張炭鉱の閉山を皮切りに次々と閉山して平成2年にはゼロになった。採炭の全盛期に約12万人いた人口が年々減少し平成14年には約15,000人、それが平成16年には1万人を切るという状況に陥った。まさに全盛期から比べると47年間に10分の1の人口になったわけである。そのうち高齢者はなんと60%を占めている。

 なぜ財政破綻を起こしたのか。その主たる原因は単純な放漫経営ではなく、石炭政策による基幹産業の崩壊に国や道が有効な政策を打ち出さなかったことにある。それなのに市は“石炭が駄目なら観光があるさ”と言わんばかりに散財(道路建設、映画祭開催など)を続け、最終的には現在のような財政破綻を来した。しかし、市民にはその実体は公表されず、不思議なことに決算上は黒字にし財政再建団体(総務省管轄)に申請していたのである。まさに市民にとっては“寝耳に水”である。民間企業で言えばとうの昔に倒産していたのである。それを税収と支払い時期をうまくコントロールし、繋ぎ資金として金融機関から借り入れ、決算のときは一時金によって返済していた。明らかな「粉飾決済」である。その結果負債額540億円を抱えることになった。ではそれは誰の責任か。市長や市議会議員の責任は重大であるが、それにも増して道庁の他人任せな監視に問題があったのではないだろうか。あまりにも馴れ合い的な政治がこの夕張市民を追い込んだのである。今となっては頼みの観光事業も難しく、再生の道がほとんど閉ざされた状態である。このままでは借金だけが残された市に果たしてどれだけの人たちが残って生活するのか、まったく見当がつかない。今後は市民病院の縮小・民営化を余儀なくされ、まともに医療が受らけれない状況に陥るだろう。特に出産は他の市の病院へ行かないとできない状況も予測されている。個人でも年金の大幅カット、医療費の自己負担大、諸物価の値上がり、水道公共料金の値上がりなど問題を挙げたらきりがない状態である。

 そもそもこういう状況に陥った最大の原因は国にあるように思えてならない。それはインフレ対策である。「バブル崩壊」で民間企業が不景気になり不良在庫などが増えその結果倒産し、そこに貸し付けた銀行が不良債権を多く抱え仕舞には銀行が倒産。そこに国や地方自治体が支援したことが不良債権をますます産むことになり、さらに市町村を追い込む形になったのである。確かに日本は民主主義であるが、知らぬうちに経済的に社会主義以上の中央集権国家になってしまい、税金が中央部に集まってそれを政治家と官僚の密着から利権で行使することになり、結果として経済を苦しめるか財政破綻を引き起こすのが落ちである。夕張市の話を他人事と思わないで明日は我が身ということを忘れないことである。この国もあまりにも大国に吸い取られたり外国に支援や援助することに従事していると、そのうちこの国自体が自らの首を絞めることになる。「すべての道がローマに通じる」ということにならないように日本国民の1人として願うばかりである。
参考資料:産経新聞  毎日新聞  読売新聞 ブログ王様の耳はロバの耳 夕張市 財政破綻

世相シリーズ(37)

投稿者 drnakashima : 18:41 | コメント (0) | トラックバック

2006年05月13日

自殺者が増え続けている

se1.jpg このところ国内の自殺者が8年連続で3万人を超えている。WHOの統計によると2000年には世界中で100万人が自殺しているといわれる。わが国でも近年自殺願望者が増え、今や大きな社会問題になっている。特に中高年の自殺者が激増している。90年頃までは最も多かった20代の自殺者が減少し、変わって30代が3割に達し、若年層と中年層のはざまで不安に追い詰められている。

 15歳から54歳までの死因は自殺が1位か2位に位置している。特に最近増加しているのは中年の自殺である。その理由としては「格差社会の影響」が一番多く、次に定職に就きにくく自分の生き方が確立しにくい状況での自殺、また職場や社会での悩みや不安によるものや対人関係などから仕事でのミスによって追い詰められるものまで、多種多様のものがある。

se2.jpg ただ、一人の自殺者の背後には必ず多くの未遂者がいるということを忘れてはならない。また、自殺によって恋人や家族、仲間、友人など大きな心のショックやダメージを受ける人も少なくないということも忘れてはならない。得てしてマスメディアでは自殺者だけを大きく取り上げるが、それによって多大な影響を受ける人たちが必ずいるものだ。

 では、自殺の要因は何か。一つがうつ病。自殺した人の90%が何らかの精神的疾患や精神障害を患っている人だ。二つ目が生活的要因。これは自殺をしやすい性格的なものを有する人、つまり攻撃性や衝動性が強くコントロールできない人を指す。三つ目には喪失体験。身体的喪失は体の機能を失わせるとか、健康の急激な衰えや経済的喪失が考えられる。四つ目が家族因子による。家族の中で自殺した人がいるとおのずと遺伝子が働き、同じことをしたくなる原因を作る場合である。他の要因としては、仕事による疲労困憊、絶望、孤独など心の疾患によるものなどがある。

 これらの事に対し、政府は昨年末より自殺予防の総合対策を発表したり、NPO法人などが自殺対策の基本法の設定に向けて活動している。しかし、実際にはこの問題に十分に対応が出来ないでいるのが現状である。

se3.jpg 戦後、格差社会をなくすため中流社会を作ってきたが、ここへ来て貧富の差がくっきり出てきて、勝ち組が負け組みに対しいたわる心がなく負け組みに挫折感を味あわせることが自殺者を増やしているように思えてならない。もっと人と人とのつながりを大切にすることで自殺者を減らすことが出来るのではないだろうか。


参考記事「5月10日毎日新聞」

世相シリーズ

投稿者 drnakashima : 23:50 | コメント (0)

2006年04月18日

時代が求めるシニア婚

 先日、新聞に「シニア婚 多彩に増加中」という記事があった。数年前までは熟年離婚が騒がれたが、今度はシニア婚だ。何か時代を感じる。ともかく晩年になっても幸せになることは素晴らしいことである。シニア婚(60歳以上)件数はこの10年ほどで2倍以上になったといわれる。厚生労働省の調査では初婚件数は1994年が404件だったものが、2004年には809件になった。再婚件数も5381件から10416件と約2倍に増えた。ちなみに、シニア離婚は1994年6656件だったものが、2004年には106511件と約2.5倍に増えたという。シニア婚で多いのは事実婚である。所謂籍を入れずに一緒に暮らす「同居婚」、同居しないで互いに家を行き来する「通い婚」がある。
シニア婚で多い理由は熟年離婚や死別などにより話し相手が欲しい、温泉など旅行に行けるr、また病気になった時に介抱をしてもらえるなどがあげられる。
最近結婚しない男女が多いといわれている。若い時は仕事や遊び、また友達も多く事欠かないが、年齢と共にそれらも薄れ、徐々に寂しさが増してくる。「さぁ、結婚しよう!」と思った時にはもう中高年になっているのが常である。そこで、新たに異性にときめきや感動を求めるべく結婚を考える人、また散々結婚生活で苦労したにも関わらず、新たな相手を目指して“自己実現”を図ろうとする熟年者などが目的としているのがシニア婚である。
ただ、問題点がある。60歳以上の元既婚者の場合、財産や資産の問題が大きく関わってくる。相手の家族との付き合い方や、相続、冠婚葬祭をどうするかなどがシニア婚の場合重要であるようだ。単なる寂しさの余り結婚しても、1・2年で死別したり、病気で寝たきりになったりなどの介護問題も当然起こってくる。
シニア婚にはお互いの愛情、健康問題、および財産や資産の問題をきちんと解決して、その後の人生を一緒に楽しく暮らすことが一番大切のようである。 
参考記事「4月12日 朝日新聞」
世相シリーズ

投稿者 drnakashima : 23:19 | コメント (0)

2006年03月23日

野球の超大国アメリカの誤算

 野球の国・地域別対抗戦、第1回「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が日本の劇的勝利で終わり「世界一」になった。
 今回のWBCの開催にはいろいろな難問や困難があった。それは野球の発祥国アメリカの出方にあった。メジャーリーグ(MLB)のコミッショナーであるバド・セリグ氏が米国の大リーガーの選手を国別に対抗させて野球人気を盛り上げようという発想からWBCの開催を思いついたと言われている。本当の目的は「世界の人々に野球への関心を高めることや、新たな野球ファン及び選手を発掘する」ことであり、世界中の優秀なプレーヤーたちが母国を代表して、世界一を競う国別対抗野球大会であった。しかし、現実はMLB主導でルールや運営が決められ物議を醸し出した。その1つが球数制限であり、アメリカ中心の試合システムである。球数制限は膨大な年棒を支払うMLBの球団側が、アメリカの保険会社に大会中の所属選手の怪我や故障に関する補償契約を請求した際、投球数の制限が補償の条件であるということからである。これには日本が猛反対したことはいうまでもない。しかしその主張すら受け入れなかった。
 また、WBCは米大リーグ機構(MLB)などが中心になって、野球世界一を決める大会にすべき第一次、二次リーグをつくった為、決勝にいくまで同じチームと3試合戦うという奇妙なことが起こることになった。その他今大会の各国の利益分配金問題やホスト米国の財務省が経済制裁しているキューバの参加に対して、今大会の利益分配によってキューバへ金銭が渡ることを経済制裁に違反するとして入国を拒否する発言などでラテン系など中南米を始めアジアやヨーロッパが参加を辞退するなど一時開催が危ぶまれた。
 ともかくアメリカのMLB中心に進行するはずだった今回のWBCが一番強敵と見ていた日本が出てきたことで、競技以外で対抗せざるを得なくなり、その1つが対日本との試合での誤審である。なりふり構わぬ米国の代表の試合には我々日本人として腹ただしく思った。
サッカーのイギリス、柔道の日本、バスケットボールの米国など発祥国で国技としているスポーツがグローバル化として発展していくにはそれなりの覚悟が必要である。米国も野球の発展を考えるならもっとオープンでフェアであって欲しいものである。
 今大会のチャンピオンシップがアメリカや大リーガーを揃えたドミニカでもなく、大リーガースターのいないキューバと大リーガーわずか2人の日本で決勝を争うことになったのも皮肉な結果である。わが日本が初代王者になったのは日本野球のみならず世界にとってもよかったのではないか。最近、野球もサッカーに押され気味であったが、今大会の優勝で国内においても人気回復に役立つたことはいうまでもない。
さらにこの大会が野球の国際化とWBCの3年後開催におおい貢献してくれることを期待してやまない。

■関連サイト
WBCの日本語公式ページ -WBC

投稿者 drnakashima : 14:56 | コメント (0)

2006年03月18日

日本チームが韓国に勝てなかった理由

ワールドべースボール・クラシック(WBC)が2次リーグに入り毎日激戦が続いている。
昨日は日本と韓国の試合が行なわれ惜しくも2対1で負けてしまった。あれだけ今回のWBCの開催される前に、日本とアメリカの優位は動かないと関係者や選手が豪語していたのに、なぜこうも苦戦をしいられたのか。それは勝負に対する執着心にあるように思う。最近のスポーツ競技を見るにつけ日本人選手の発言にちょっと疑問を感じる。オリンピックや世界選手権など国を背負って出ている選手が、“楽しんでやってきます”や“堪能してきました”などの発言を聞くと不愉快になる。国を代表して出場しているのだからおおいに勝負にこだわって欲しいものである。
さて今回の韓国との敗戦の原因はどこにあるか。韓国チームはまさに国の代表であるという自覚をもって試合に臨んでいる。韓国の金寅植監督が試合後「日本に2勝したからといって、韓国の野球の方が日本より優れているとは思わない」というコメントを発表している。まさにその通りで、伝統や技術的なものをとっても、まだまだ日本やアメリカの野球には追いついていないのにどうして勝ちえたのか。もちろん韓国の場合、国が選手に対して兵役免除(2次リーグ突破が条件)やメダリストに対して生活保障をしたりして尽くしていることはその一つとしてかんがえられる。以前ソビエトや東ドイツなどの共産圏が世界の大きな大会にメダルを独占したことがあった。また日本も東京オリンピックでの大活躍は戦後の日本の貧しい状況から脱出したいという願いをこめた気持ちがおおいに代表となった選手を奮い立たせてことは言うまでもない。その気持ちでもう1度トライしたならば、成績のみならず日本の国が「感奮興起」して素晴らしい国になるのではないだろうか。豊かさは人間を衰えさせるし、悪くもさせるのではないかと思う。今後は国を背負って立つ選手はもっと祖国愛を持って望んで欲しいものである。アメリカの敗戦によって一皮首がつながったことに感謝して、次の決勝リーグには3度目の正直を信じて決勝リーグで再度当たる韓国戦に勝敗をこだわった素晴らしい試合をしてくれることを強く期待する。

■関連サイト
WBCの日本語公式ページ -WBC

投稿者 drnakashima : 15:50 | コメント (0)

2006年03月13日

日本の民主主義とは何か

AV075_L.jpg ある文献によると日本は神代の時代から民主主義であった。明治時代の「五ヵ条の御誓文」の中にも「広く会議を興し、万機公論に決すべし」というくだりがある。
でも現在の日本は体勢に迎合する風潮があり、行き先すら分からず、成り行き任せで進む方向にある。特に最近の日本を見てみると日本人としての自覚もなく、夢も希望もないまま、現在がよければそれでいいという状況になっている。
ここ十数年の日本は国民のための民主主義でなくなってきているようである。日本の民主主義の根底は国民主義であり、主権在民である。主権在民とは主権は国民に存在し、国民が成熟した判断をすることによって、わが国の政治や経済が正しく行なわれ国民の平和と繁栄がもたらされるのである。アメリカも日本と同じく主権在民の民主国家で国民が政治を決定する。主権在民の本質は世論である。しかし事実上、世論とはマスメディアなのだ。そしてマスメディアは第一の権力を持つ。もちろん民主主義は政治家が行政を司るのであるが、最近ではどうもマスメディアの下に置かれている。日本には「三権分立」が確かに存在するが、最近の日本はマスメディアの動向によって変えられている。そのマスメディアがアメリカの検閲を受けているようで、戦後49年たってもアメリカに政治、経済、教育など多方面に亘って「日本人洗脳教育」がなされているように思うのは私だけだろうか。もし自国で真の民主主義を行なったならばもっと素晴らしい住みよい日本になるはずだ。昔から「和をもって尊しとなす」という言葉がある。我々国民がもっと民主主義だけにかかわらず、日本のことを知って欲しいものである。


投稿者 drnakashima : 11:31 | コメント (0)

2006年03月02日

増え続ける世界の人口

s-AN171_L.jpg
アメリカの商務省によると世界の総人口が65億人を突破したと発表した。99年に確か60億人を突破したという記事を記憶していたが、その後膨らみ続け現在の総人口になった。このままいくと2050年にはなんと93億人に達すると国連統計の推計で発表している。確かに日本やアメリカなど先進国では少子化が問題になっているが開発途上国では人口が毎年7700万人増え続けるため、世界の人口が増えているといわれている。ちなみに、今から50年後の国別予測では、現在1位の中国(約14億人 )を抜いて第2位のインドが約16億人の世界1位に達するといわれている。そうすると50年後の2カ国での合計が30億人になり世界人口の4割強に達する。余談だがヨーロッパのEU諸国全体で3億8千万人といわれるからいかに2カ国で多いのかが分かる。
さらに世界の人口についてを細かく分析すると1分間に150人、1日に20万人、1年で約8000万人が増えている。このままいくと貧富の拡大、自然の破壊、水と食料、及び病院と学校が不足する事態になってくる。それを考えると戦争などしている場合ではない。
では、我が国に目を向けると日本の人口は1億7762万人。毎日2920人が生まれ、2950人が亡くなる(05年12月総務省&厚労省)我が国の人口が減ると何が問題になってくるか?まず考えられるのが経済力の低下である。その他として国の借金、保険、年金などにも問題が生じてくる。但し、その逆の面として人口減は交通や電気、ガス、水道など公共投資が少なくてすみ、環境破壊も減ってくる。それと何よりも文化の発展につながると思われる。
世界の人口が増え続けているのに日本の人口が減っているという状況は不思議な状況であるが現実である。どんな時代になっても子供を安心して生み育てる環境づくりや高齢者のケアがきちんとなされることが大切である。

投稿者 drnakashima : 10:58 | コメント (0)

2006年02月21日

オリンピックが教える人間性の意義

第20回冬季オリンピック大会がイタリアのトリノで始まった。日本からも238名の選手が参加し華やかに開催された。しかし、オリンピックが始まって日本選手の低迷が続き期待された選手も4位が最高で、勝負は時の運とはいえ惨敗する選手や役員に非難の声が上がっている。おそらく日本全国の国民がテレビに釘付けになり、中には徹夜で見たのに、また裏切られたとやり場のない怒りと徒苦感に打ちのめられた人も多いのではないか?
では日本選手はなぜ勝てないのか。それは、選手の自覚と協会の選考に問題があるのではないか?
オリンピックはフランスのピエール・ド・クーベルタン男爵によって提唱されて、1896年アテネオリンピックが開催されたのがその始まりである。クーベルタン男爵は1908年のロンドンオリンピックの際、「オリンピックにおいて重要なのは勝利することよりも、むしろ参加することである」という説話を述べている。しかし、近年アマチュアリズムからプロフェッショナリズムに代わり、今やオリンピックも商業化され競技よりも勝利することが、国を代表する選手に義務付けられたようになってきた。ここ3回の冬季オリンピックを見てみると1994年のリレハンメル大会では日本選手が活躍し5個のメダルを取った。その次の第18回長野オリンピックでは金5、銀1、銅4の計10個のメダルを獲得し、日本全国を熱狂の渦に巻き込んだ。
 しかし、前回のソルトレークシティ大会では銀、銅1つずつの計2個しか取れず日本国民をがっかりさせた。では何故こうもメダル獲得数に違いがあるのか。
これには2つの問題点があると思う。1つは選手の自覚である。わずかな国際大会の実績であたかも世界トップクラスになったいう間違った考え方がそうさせている。もちろんそれを持ち上げるマスコミにも問題があると思う。もう1つは代表選手の選考方法である。長野オリンピックでの金メダリストに大きな期待を抱きながら選んだことに問題がある。長野オリンピックでピークに達した者が次のオリンピック、また今回のオリンピックに参加していい成績が残せるだろうか?選手には強靭な肉体や強い精神面が必要になってくる。8年近くも肉体や精神面で最高の状態に保てるか疑問である。アルベールビル大会及びリレハンメル大会で活躍したノルディック複合の日本選手を思い出して欲しい。オリンピック前にはまったく無名に近かった若い選手がベテランの引退とともに浮上し、なんのプレッシャーもなしに国際大会に参加し、実績を上げオリンピックで大活躍した。この例からも若い選手にもっとチャンスを与え、いろいろな国際大会などを経験させてオリンピックに出場させればもっといい成績が上げられると思うのは私だけだろうか。
 今回の大会には238名中126名の大会役員が参加していると聞く、1人当たりの派遣費は50万円以上といわれる。世界水準に達していない選手や旅行気分の役員の為に国民の税金を使うのは忍びがたい。JOCの反省と再考を促したい。もちろん競技はまだ続いているので後半の日本選手の奮起を期待したい。

■関連サイト
トリノ2006速報 -JOC財団法人日本オリンピック委員会
http://www.torino2006.orgイタリア語 -大会オフィシャルサイト英語はこちら

投稿者 drnakashima : 09:54 | コメント (0)

2006年02月08日

小泉支持率急落がもたらす総裁選の行くえ

いよいよ来週から自民党総裁選挙がスタートする。そのせいかマスメディアも徐々にヒートアップしてきた。しかし、このところライブドアショック、牛肉輸入停止問題、防衛施設庁談合事件、マンション耐震偽装問題などの4点セットが発覚し、内閣支持率も昨年の12月よりも10ポイント以上下げ45%に低下し、不支持率が9ポイント、アップして43%に達した。まさに内閣の支持率は二分されてきている。その一つの理由が今国会での首相の答弁によることが原因らしい。元々首相の質問者に対する返答は30秒以内で答えることが多く、歯切れの良さが逆効果になり、いま起こっている諸問題に対する解答が得られないのが不支持率に繋がっているのだ。なにか“裸の王様”を思い出させる状況に陥っている。こんな状況で9月に予定されている自民党総裁選に「小泉改革」の影響がはたして継承できるのであろうか。最近の政治家の動き、与党である自民党の政治活動はどうも国民である我々には理解しにくい。総裁選にこだわりしすぎて本当の政治家として、今抱えている諸問題に果たして決着をつけることができるのか。
もともと西洋の「罪の文化」に対し、日本の「恥の文化」を忘れているように思う。防衛施設庁談合問題にしてもマンション耐震偽装問題にしても日本経済に与える影響はライブドアショックとは比較にならないほど大きいはずである。全政治家が本気になって政策討論を行って国民のための政策及び対策を行ってこそ国民に信頼されるのである。総裁選の論点にしても安全で元気で子供たちの可能性を育てる国作りのためなどを取り上げて欲しいものである。

■関連サイト

http://www.kantei.go.jp/ - 首相官邸

小泉総理プロフィール - 首相官邸

投稿者 drnakashima : 11:22 | コメント (0)

2006年01月24日

時代の寵児堀江社長の栄光と挫折

1月17日(火)IT関連企業「ライブドア」グループによる企業・買収(M&A)にからんだ証券取引法違反容疑の疑いで東京地検特捜部が一斉捜査したというニュースが日本中を駆け巡った。
ライブドアは創業からわずか10年間で売上高784億円余り、経常利益112億円余りの企業グループに急成長した。この錬金術はいったいどうして生まれたのか、確かに過去にはアサヒビールがニッカウヰスキー、阪急電鉄が阪急不動産を子会社化した。最近ではソフトバンクが日本テレコム、楽天が証券会社などを買収した例がある。
この”錬金術”とは古代エジプトが最初にもちいた手法で「価値なき物を価値ある物に化けさせようとする」という考え方から世界中に伝わった技法である。
 私は以前こう言ったことがある。日本の国はここ近年すべてにおいてアメリカナイズ(論理と合理性)している。アメリカナイズすることはすべて悪いとは思わないし、逆によいこともおうおうにしてある。しかし、日本という国は単一民族から成りたち義理、あうんの呼吸、以心伝心などの「人間性」を重んじる。修身や道徳を無視して商いをすることは日本社会では非常に難しいとされている。
日本の企業文化が旧態依然の殻を破るには、今回のような堀江氏や孫氏、三木谷氏などの改革力が必要である。ただ後者の2人と堀江氏との違いは日本の礼儀とマナーを無視した態度、言動及び服装を取り続けたことが企業経営者として評価がされなかったように思うのである。日本の社会は「額に汗」を重んじる国である。
 また堀江社長という人物は“常識”というものを理解せず“非常識”に物事を行い、また、“非真面目”に行わなければいけないところを“不真面目”に物事を行ったことが高武者になり人間としての価値観を下げたのではないか。
 以前プログの世相シリーズ12(3/3/2005に掲載)で倫理と道徳を重んじて古い体質を新しい体質に変えることが未来の社会を切り開くためには大切である。堀江社長のアクションに期待したいと記述したが・・・・・
 堀江社長は33歳と若く、今回のことを素直に反省し、再度若者の目標にされる存在になり、もっともっと人間性を磨いて欲しいというのが切なる願いである。


■関連サイト

http://www.livedoor.com/ - ライブドア

堀江貴文日記 - ライブドア

投稿者 drnakashima : 10:27 | コメント (0)

2006年01月16日

今の日本に成人式は本当に必要か

 9日全国都道府県の市町村で成人式が行われた。
新成人は総務省の調べによると全国で147万人(男性73万人、女性70万人)であった。この数は昨年に比べて7万人減少し日本の総人口にしめる割合は1.12%で、出生率が少なかった87年と同率で過去最低になったと言われた。これも少子化の影響なのであろうか。    
毎年、成人式で問題になるのはわずかな人間による暴動というか騒ぎである。今年も例に漏れず、沖縄と盛岡で一部の新成人が暴れて混乱を起こした。なぜ、このようなことが起こるのであろうか。一つには、市町村で行われる「成人の集い」と称される成人式そのものに問題があるように思う。市長などのお偉方が長々と話しをし、会場によっては著名人の講演を行うところが多いようであるが今の時代の若者に訴えるものが果たしてあるだろうか。

インターネットやマスメディアの発達した世の中に道徳や倫理を説いてもはたして新成人たちに理解できるのであろうか。もし、本当に新成人に大人としての自覚、社会の仕組みや状況などを教授したいのであれば国を代表する総理大臣か関係する閣僚がテレビなどのマスメディアを通じて行うのが良いのではないだろうか。

時代がどんどん変化している時に古式豊かな成人式を行っても新成人たちに感動を与えるとは思えない。もし、儀式をしたいのであれば各市町村の氏神様などの神社などで行えばよい。それも無理に参加させるのではなく本当に祝いたい人だけ参加すればよい。新世代はこれからの日本をしょって立つ人達なのだから、もっと正しく指導し誘導してやることが先人である我々の務めである。もう一度、国をはじめ市町村は真剣に熟慮しなければいけない時期にきているようである。

投稿者 drnakashima : 10:55 | コメント (0)

2005年12月20日

淋しい「名将」の別れ

 12月15日元オリックスバッファローズで監督をつとめた仰木彬氏が肺がんのため福岡の病院で亡くなった。仰木氏は監督として名声を博したが、選手としても西鉄ライオンズ時代二塁手として活躍した。この頃球界の魔術師として謳われた三原脩氏率いる西鉄ライオンズは中西太、豊田泰光、稲尾和久らを要して黄金時代を築いた。そのとき地味であったが名二塁手として活躍した。スター選手の多い中渋いバッティングは西鉄ファンのみならずプロ野球ファンを魅了した。

 現役引退後三原脩氏に招聘されて近鉄バッファローズでのコーチに就任し、力を発揮した。その後監督として近鉄を10年ぶりにリーグ優勝に導き、さらに日本一に輝き名監督として名声をほしいままにした。仰木監督は采配だけでなく選手育成にも手腕を発揮し、今メジャーリーグで活躍する鈴木一朗(イチロー)、田口選手や野茂投手、また国内では谷選手をも超一流のスター選手に育て上げた。仰木氏の時代を予見し、先取りした考え方は他の野球人には見られないものである。
また彼の偉大さはオリックス時代の1995年阪神淡路大震災で意気消沈した神戸市民に勇気付けようと“がんばろうKOBE”を掲げてリーグ優勝と日本一を勝ち得て大いに神戸のために尽力した。野球のみならずボランティアにも積極的にかかわり貢献した仰木氏には野球人としてだけではなく、一人間としても我々は見習うことがあったように思う。

 今の日本の野球界の激動している最中、再度「仰木マジック」の名采配が見られないのが返すがえす残念でならないと思うのは私だけだろうか、本当に惜しい人を亡くしたものだ。

■関連サイト
http://www.buffaloes.co.jp/―オリックス・バファローズ

オリックス・バファローズ前監督 仰木 彬氏 ご逝去のお知らせ―オリックス・バファローズ

投稿者 drnakashima : 11:50 | コメント (0)

2005年11月30日

耐震強度偽造問題の行方

11月28日千葉県市川市の姉歯建築設計事務所によるマンションなどの耐震強度を偽造して設計した問題がマスコミ紙上をにぎわした。
いったい、耐震偽造がどのような経過で起こったか、各メディアは躍起に取材し、国も最重要問題として国会で取り上げている。

北川国交相は「今回の問題は純然たる民・民の問題とは言えない」と述べ国や自冶体に言及している。では現在どのくらいの建物に影響を与えているのだろうか? 報道によると7都県35ヶ所の16ホテルが休業においこまれている。

今回の一件は二つの問題があるように思われる。一つは責任の所在である、一建築事務所の責任で片付けるべきか? また、建築業者、施工主まで責任を問うのかが問題になってくる。
私は、関わった業者から建築確認の検査をおこなった機関まで責任を追及し、厳しい罰則を与えるべきだと思う。それが今後の再発防止につがっていくのである。もう一つの問題は、居住者である。それは、ある日突然ふっと沸いたように「このマンションは危険だから引っ越してくれ」と、言われても簡単に移動できる問題ではない。

何故なら、マンションを購入するために資金繰りやローンの組み立てをおこなっており、その返済はいったいどうするのか、また今後の生活基盤はどうしたらいいのか大きな問題である。業者は罰せられて済むが、住民は路頭に迷うばかりである。それを本当に国や自治体が真剣に考え対応してほしい。家族の夢を抱いて購入した家がこのような問題で挫折することは将来を含めて今後に影響をもたらさないことを願ってやまない。

■関連サイト
http://www.kenchikushikai.or.jp/―社団法人日本建築士会連合会

建築設計関係3団体による共同記者発表―社団法人日本建築士会連合会

投稿者 drnakashima : 09:23 | コメント (0)

2005年11月07日

早すぎる旅立ち

6日歌手で女優として数々のミュージカルや映画などで活躍し、一時代を築いた本田美奈子さんが急性骨髄性白血病で亡くなられた。特に近年は「レ・ミゼラブル」や「ミスサイゴン」などのの舞台は若者に限らず中高年までも魅了した。

 では本田さんがかかった急性骨髄性白血病とはいったいどのような病気だろうか?
 一般的には急性骨髄性白血病は血液のがんとされているが、学術的には血球のがんである。つまり、血球を作る細胞が骨髄の中でがん化し、無制限に増殖する疾病である。過去にも有名な男優や文化人の中にもこの病気にかかった人達がいる。何故、このような病気にかかるのだろうか?

 人間は一個の細胞(受精卵)から成長が始まる。徐々に細胞は増加し、血液、骨、筋肉、内臓、神経などに分化し、人体を形成していく。人間が完成する時は、細胞数は60~70兆に達すると言われている。これらの細胞増殖を調整するのが遺伝子である。もし、調整がスムーズにいかなくなると各構成する成分が分化しなくなってくる。この分化しなくなったものががんの原因になる。つまりがんは遺伝子の異常によるものだ。

 がんを予防するためには日常生活が大切になってくる。暴飲暴食、喫煙、ストレス、インスタント食品など食品添加物の取り過ぎ、睡眠や運動不足、環境汚染などが要因となり遺伝子の異常を起こし、このような重篤な病気を引き起こすことにもなりかねない。

 もう一度、生活習慣を見直し、精神的にも肉体的にも負担のかからない生活を送ることが大切である。それが、がんなどの恐ろしい病気にかからず、健康で長生きできる秘訳である。
<参考文献> 
わかりやすい白血病の話
愛知県がんセンター 総長大野竜三 
岡崎市民病院 血液内科 市橋卓司

がん休眠療法ホームページ
より


投稿者 drnakashima : 19:32 | コメント (0)

2005年10月21日

ファンがつくったロッテマリーンズのパリーグ優勝

ロッテマリーンズがパリーグのプレイオフ第2ステージの最終戦で31年振りの優勝を果たした。この優勝はもちろんボビー・バレンタイン監督や選手の力によるものであるが、それにも増してロッテファンの応援や声援の力によるものが大きかったように思う。今までの野球は選手や監督中心でファンはどちらかというとかやの外的な感じがあった。しかし今回のロッテファンによる応援の力は素晴らしく、それによって優勝という栄冠を勝ち得たのである。その点セリーグ優勝の阪神にも同じことがいえるのではないか。現在のプロ野球の騒動や株買収による問題など、なかばファンを無視した行動には球団関係者は謙虚に反省しなければならない。今回は野球の神様がファンに新しい風をスタンドから吹かせてくれたようである。特に「毎日オリオンズ」時代から半世紀近くわたり応援し続けた応援団長の力によるものが大きいように思う。残念ながらこの名物応援団長は昨年6月に他界されたという。しかしその心は引き継れ応援団やファンをも巻き込んで大きなうねりとなって選手たちをバックアップした結果が優勝という栄冠につながった。試合後のインタビューでバレンタイン監督がいったことばに「世界最高のファンの前で日本シリーズを戦いたい」と千葉 ファンに約束した。これが全てを物語っている。

■関連サイト

オフィシャルサイト -千葉ロッテマリーンズ

投稿者 drnakashima : 18:42 | コメント (0)

2005年09月27日

自民党圧勝が意味するもの

小泉首相の郵政民営化を主とする構造改革の是非を問う衆議院選挙が9月11日に行われ、自民党が296議席の圧勝を治めた。なぜこれほどまでに今回の小泉劇場が国民に受け入れられたのか不思議でならない。

小泉内閣が発足した当初、「自民党をぶっ潰す」という公言に国民は唖然とし、更には新たなる自民党の再生という謳い文句に国民は驚きと期待を向けた。

確かに彼が公言した通り、自民党をぶっ壊し、古い抵抗勢力を交代させたことは大いに評価すべきである。しかし、その中身たるや改革推移新の功績も空しく、国民の生活は一向に豊かさび兆しも見えて来ない。中でも、年金、医療、福祉、介護などは目を覆いたくなるような状態である。そして今、あやふやなうちに可決されようとしている郵政民営化も、果たして本当に我国に利益をもたらすものになるのであろうか。例えば、国民の虎の子である郵貯や簡保資金が民間企業に移管されたら、国債はもちろんのこと、日本人であれば誰でも入れる簡易保険にるら入れなくなってしまう。民間に移管したそれらの財源はアメリカを筆頭とする外資に持って行かれ、国家資金すら危ぶまれてしまう可能性すらある。なかば有頂天になっているように見える小泉劇場は、果たして観衆である国民をどれだけ感動させることができるかがこれからの見所である。

願わくば、国民の世論によって正当な政治が行われてくることを切望するばかりである。

投稿者 drnakashima : 19:55 | コメント (0)

2005年09月09日

郵政民営化反対の真意

8月8日、参議院で郵政民営化法案が否決された。

その後小泉内閣が解散し、総選挙が行われることになった。

なぜ同じ自民党である議員が郵政民営化になることに反対したのか。
竹中郵政民営化担当大臣が言うように、「郵政省で管理している350兆円を民に移管すれば、日本の経済が活性する」これをまともに信じて良いのか疑問だ。

預貯金・簡保を除外した民営化については、政治家のみならず、国民もおそらく反対するものはいないだろう。

小泉総理を筆頭とする内閣は、それを国民に分かりやすく説明せず、あやふやな状態で民営化をしようとしていることに一国民として、怒りすら感じるのは私だけだろうか?もし、皆さんの虎の子である郵貯・簡保資金が民間・営利組織に移管されると国債購入の判断は国ではなく、企業がベースになる。だから民営化されたら国債リスクは避けられない。

郵便貯金は国民の貯金箱で簡保はどこの保険会社に入れなくても日本人なら誰でも加入できる保険であり、国民生活には無くてはならないものである。国民は安心して預けられるし、日本人なら誰でももしものときの保証を国家がしてくれる。

その郵便貯金が民に移管されると、国債購入は数ある選択肢の一つになり、アメリカを筆頭とする外資に持っていかれ、日本の国家資金として存続すらあやぶまれる。

ある経済評論家が最良の方法を提言している。それは持ち株会社に4社株放出後の一定の買戻し権を与えるということを条件に、郵政民営化を行えば経済活性効果は確実に大きくなるし、国際経済にも貢献できるのである。これもきちっと議論せずに郵政民営化法案を通そうとする小泉内閣は、アメリカよりの内閣と言われても仕方がない。また、その郵政民営化だけをとって国民に問う選挙を行う考え方にはついていけない。もっと他に議論する大事な法案があるのではないだろうか。

小泉内閣も自民党のみならず、各党の意見を聞いて国民のための政治を行って欲しいものである。単なる郵政民営化といわれるが、中身は以上のようなことが含まれていることを考えて国民の皆様には清き1票を投じて欲しいものだ。

投稿者 drnakashima : 09:49 | コメント (0)

2005年08月05日

最近多発する若い世代によるひったくり事件

先月末、神奈川県川崎市で奇妙な事件が起きた。これは若い男性がメガネをひったくったり、コンタクトレンズを盗んだりした事件で、被害はなんと14件にも上った。

調べに対し容疑者は「中学時代に友人からメガネを貸してもらい、よく見えるようになったのが病みつきになり、変わったメガネなど見つけると盗みたくなった」と動機を語っている。ともかく若い世代のひったくり事件は後をたたない。都内でも年々増加してるといわれている。また、関西で起こった事件は18歳の男女(フリーター)が手当たり次第にバイクで近づき、バックなど盗んだ事件が相次いで起き、保護してみると彼たちは、動機を次のように語っている。「遊ぶ金が欲しかった」「恐喝と違って顔を見られないし、狙いをしっかりしていれば簡単に手に入るから・・・!?」奪った金は、ゲームセンターで遊んだり、ホテルに泊まって費やしたという。そして金が無くなれば次の事件を起こす。その繰り返しである。なぜそういう事件が頻発するのか。それは日本の社会に問題がある。定職を持たない若者が多く、飲食店など、容易にできるアルバイトをしてもすぐに飽き、長続きしないことやフリーターのため、病気をしても保障がないなどの理由から、簡単にお金を得る方法を見つけ、犯罪を起こしているようである。被害に合うのは、65歳以上の高齢者や20歳代の女性が最も多いとされており、その理由として、不景気でタクシーに乗らずに歩く人が多く、携帯電話をかけながら高級ブランドのバックを持って歩いているため狙われるのである。特に犯人のペアの1人が女性であるため高級ブランドを狙ってくるらしい。

狙われないためにも、歩く距離を短くしたり、帰宅の際はバスを使うなどするとよい。また、夜間は出来るだけ歩かないなどの防御は必要である。これから、より暑くなってくるため、女性の服装や、お年寄りの服装などにも充分気を付けてゆくことも大切である。次にあなたが狙われないためにも御用心を・・・!!

■関連サイト


ひったくり被害にあわないために―警視庁

投稿者 drnakashima : 16:37 | コメント (0)

2005年07月20日

平和な生活を脅かすアスベスト

最近になって、アスベスト(石綿)による健康被害が続々と明らかになっている。7月12日時点の読売新聞の記事によると、アスベストが原因と思われる全国の死亡者数が、28社、382人にのぼるという。
アスベストとは、天然に産する繊維状鉱物のことで、石綿とも呼ばれる。耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性、防音性、吸湿性などに優れるため、第二次世界大戦後から普及し、高級住宅や高層ビルなどに断熱、防音目的で壁に吹き付けたり、屋根瓦などにも利用された。


しかし、昭和30年代からアスベストの人体への影響が指摘され始めた。すなわち、「中皮腫」というがんの一種の原因がアスベストであると疑われはじめ、昭和40年代後半にはその因果関係がはっきり分かってきた。その他でも肺がんやじん肺などにも影響していることが調査の結果分かってきた。
ハリウッドスターの故スティーブ・マックイーンもアスベストを利用したレース服からがんを発病し、死亡したといわれている。


昭和46年には労働省(当時)が「特定化学物質等障害予防規則」を定めてアスベストを使わないようにしようとしたが、その利便性ゆえに使用に歯止めは掛からなかった。


今後問題とされるのは、アスベストが広く使われていた時代のビルなどが建て替えの時期をむかえ、その解体の際にアスベストが飛散し、作業員のみならず一般の人にも被害が及ぶのではないかということである。中皮腫は、アスベストを吸引後20-40年潜伏した後に発病するため、健康被害拡大防止には中皮腫を早期に診断できる医療機関を増やしたり、治療できる環境の整備が重要である。


しかし、この国の対策は事が起こってしまわないと行政はほとんど動かないのが現状である。もっと積極的に調査して対策を施せば、ここまで大きな問題にはならなかったように思うのである。これは日本の行政のすべてにおいて言えることではないだろうか。もっと国民の立場に立った行政を行ってくれることを願ってやまない。


■関連サイト


アスベストに関する基礎知識―東京都環境局


石綿による健康影響関係のQ&A―日本石綿協会

投稿者 drnakashima : 10:22 | コメント (0)

2005年07月13日

2012年の夏季五輪に野球が除外されたわけ

シンガポールで開かれた国際オリンピック委員会総会で、2012年の夏季五輪開催地がロンドンに決定した。ロンドンはパリと大接戦を繰り広げ、結果的には4票差でパリを退ける形となった。
そして、残念ながら日本がメダルを期待できる野球とソフトボール競技が除外となってしまった。それは、無策の野球関係者のやり方によるといわれている。もともとヨーロッパではこの2つの競技はマイナー的なものであり、アジア・アメリカ・オセアニアが盛んに行っているだけで、ヨーロッパ諸国にとってはメダルに程遠い競技であるから除外されてしまったのである。


また、もう一つの理由は、政治的意図によるものと思われる。アメリカが中心の野球に対し、EU諸国は敬遠してもおかしくないというのが現在の世界の状況であるように思われる。
そもそも、オリンピックは世界の“平和と親善”をスローガンとして始められ、継続されているものである。それなのに、自国にとって不利な競技は避け、有利な競技のみを認めてくる現在のオリンピックには疑念すら感じられる。


平和と親善を考えるなら、開催国がビジネスを度外視したオリンピック競技を選定して欲しいものである。
日本のマスメディアでは、日本人の大半があたかも野球・ソフトボール競技のオリンピック参加を希望しているように伝えているが、実際には、ある統計によると60%以上の人がオリンピック参加を望んでいないとの結果が出た。これは果たして国民の総意であるのか、正確に伝えて欲しいものである。そのあたりをはっきりさせた上でないと、一致団結して応援をするという気持ちが我々の中で生まれてこないのではないだろうか。 


■関連サイト


・財団法人日本オリンピック委員会
    http://www.joc.or.jp/

会長からのメッセージ-財団法人日本野球連盟JABA

投稿者 drnakashima : 17:27 | コメント (0)

2005年07月05日

長嶋元巨人監督の復帰は果たして日本プロ野球の発展になるのか

昨年、3月に脳梗塞で倒れ、野球界のみならず日本国中を驚かせた。それまでの日本プロ野球界の長嶋頼りは根強く、超一流プレーヤーであるイチローや松井秀喜選手また松坂大輔投手などをしのぐ人気を博していた。それが突如マスコミの前から消え、少しつづ忘れられる存在になりつつあった。

今まで巨人中心のプロ野球が全球団一致の野球界になりつつあり、誰もが次の時代のスターを熱望している状況にあった。それが一企業の利益の為1年4ヶ月ぶりに復帰させられたのである。わたしも子供の頃から大の長嶋ファンではあるが、できれば長嶋氏には伝説の人でいて欲しい。ファンは皆、それを期待しているのではないか。

確かに、長嶋監督の元気な顔を見られるのは、喜ばしい限りではあるが、一企業の広告塔となって戻って欲しくない。“ミスター長嶋よ、永遠のスターであれ!”と強く願うのは私だけであろうか。
出来れば長嶋氏には伝説の名選手としてこれからの日本プロ野球を見つめて欲しいものである。

■関連サイト

長嶋名誉監督が東京ドームで観戦 -読売ジュイアンツ

ミスター「野球は人生そのもの」-読売ジュイアンツ

投稿者 drnakashima : 09:04 | コメント (0)

2005年06月23日

カードの近代化がもたらす波紋

6月18日、新聞などマスコミで、アメリカで4千万人のクレジットカード情報が流出した問題が全世界に発信された。
世の中の近代化、特にアメリカを始めとする先進国IT産業の飛躍は目を見張るものがあり、今や全世界の情報を即見ることができ、近代化の波の凄さには改めて驚かされるばかりである。しかし、その便利さがいろいろな問題や事件をひき起こし、我々の生活をも脅かしかねない現状である。
今回のクレジットカード 情報流出事件は不正侵入の危険にさらされた4000万人の情報のうち国内カード会社の個人情報14万件に影響をもたらした。UFJカードで2600人分、セントラルファイナンス2500人分、DCカードで2000件以上の情報が不正利用された。
おそらく今後はより高度なカードの問題が生じてくるのではないだろうか。カードに関わらず全てを近代化に持っていくことは果たして、わが国に関わらず全世界の人々の生活にプラスになるのであろうか。環境問題や日常生活を脅かすこの近代化は果たしていつまで続くのかという懸念を感じる。昔のゆとりのある生活や心暖まる人間関係の付き合いなど、この近代化では可能であるのだろうか。これからの未来は心、健康を重視した近代化の社会になることを望んでいる。

投稿者 drnakashima : 11:42 | コメント (0)

2005年06月02日

善悪の判断を分別できない年代

2月10日、東京渋谷の地下街のあるペットショップで、10代後半~20代前半とみられる2人連れの女性が、その店のマスコットとしてみんなにかわいがられていた小型犬をコートに忍ばせて連れ去るという事件が起こった。これはほんの小さな事件のようであるが、昨今の若者の問題点を象徴しているようで、私は見過ごすことができない。

その犬は生後5ヶ月で、陽気な人なつっこい性格で誰にでもなついたという。それをいいことに、だだかわいいというだけで連れ去ったのである。もしこれが人間であれば、誘拐罪という重い罪に問われるが、犬や猫の場合は、そうはならない。しかし、倫理的には断じてそれと同等の大罪である。

そのような分別のつかない者たちが若い世代に多くなってきた。自由と平等をはき違え、何でも一緒、何をしても自由だという錯覚を持っているように思えてならない。

この犬の飼い主であるペットショップの主人にとっては、かけがえのない存在であり、人一倍愛情を注いでいたと思われる。その心理すらも分からず、自由勝手に他人のものを連れ去ったということは、社会のルールを大きく脱したことであり、この2人の女性の未来はないように思える。願わくは、連れ去った2人がこの犬を生き物として扱い、世話をしていて欲しい。そして、飼い主にきちんと謝罪して返してくれればと強く思うのである。

最近、若い年代によるいろいろな事件が起こっているが、全てこの善悪の分別ができないことによるものが多いのである。親、教師、その他の先人たちがしっかり指導してくれればもっと素晴らしい世の中を目指せるはずである。

投稿者 drnakashima : 14:19 | コメント (0)

2005年05月11日

JR福知山線脱線事故にみるマスコミの行き過ぎた報道

4月25日の脱線事故は107名という犠牲者を出し、未だ数多くの重軽傷を負った人々がいるという、JR発足以来の大惨事となったのである。

確かに悲惨な事故ではあったが、事故解明と称して毎日毎日運転に関わった当事者のみならず、JR西日本の職員全体の資質及びプライベートに至るまで罪人のごとく扱う取材には、いささか疑問を感じずにはいられない。

遺族や被害者の立場に立った報道は確かに重要である。しかし、客観性や冷静さを欠いた報道は今回の事件の本質を見失わせているように思えてならない。今度の事故で一番大切なのはなぜ事故が起きたのかという点ではあるが、現状ではただJR西日本のダメさ加減を、ボーリング大会や職員の宴会などの不祥事をことさらに誇張し、騒ぎ立てているだけのような印象である。このような報道の発端は、JR西日本が利潤のために安全性を軽視して、効率性を高めすぎた事をマスコミが問題視していることにあるようであるが、効率を追及するのは会社の繁栄はもちろんの事、国民にとって利便性を高めるという観点から、必要不可欠なものである。

最近のマスコミ報道をみると、加害者に対してあまりにも恫喝的な姿勢になっているようである。自分もミスを犯すかもしれない存在であることを忘れ、感情的に攻め立てる姿には強い違和感を感じる。もう一度冷静に報道の原点に立ち返って、公正に報道をすべきである。それらのことを肝に銘じて真実を追いかけて欲しいものである。

投稿者 drnakashima : 14:22 | コメント (0)

2005年04月07日

万国博覧会は国民にとって本当に必要なのか

3月25日から半年間、「愛知万博」が開催される。これは1970年、大阪で行われた万博以来のもので、日本国民が期待に胸をふくらませている。

今回のテーマは「愛・地球博」と題し、開催されるが、万国博覧会の主旨がいまいち分かりにくいように思われる。何故なら大阪万博以来35年と題しているが、つくば博('85年)や大阪花博('90年)は万博ではないのだろうか。

博覧会の定義は、複数の国が、参加する人類の技術や文化の進歩を展示し、未来の展望を示す催し物とされている。なのに、上記の博覧会は、「一般博」で、愛知万博のように「特別博」とは言わないらしいのである。国が言う万博は「環境博」と称しているが、私にはどうしても「産業博」に思えてならない。ある情報によると、国及び愛知県民の負担が多く、特に愛知県民は一人あたり50万円を負担することになるといわれているのである。

企業の開発や利益のために自然環境を破壊するといわれる博覧会は、はたして国民の為になっているのであろうか。オリンピックやワールドカップにしろ、万博にしても、万民の為というよりは一部の利益のために開催されているかのようである。本当に県民及び国民の為の博覧会であって欲しいと強く感じる。それが、これからのグローバル社会での一大イベントにふさわしい博覧会の真の姿であろう。

投稿者 drnakashima : 14:56 | コメント (0)

2005年03月03日

ライブドアのニッポン放送株取得の波紋

2月8日早朝、マスメディアを通じて全国に発信された出来事がある。それはライブドアの堀江貴文社長によるニッポン放送株(30%)の買収である。この波紋は大きく、連日テレビ、新聞などで取り上げられている。なぜかというと、ニッポン放送が企業規模も株の時価総額も小さいのに、フジテレビの筆頭株主であることに問題があったからである。今回の主役である堀江社長が、ニッポン放送の株を最低50%買い付けに成功すれば、フジ・サンケイグループを手中に収められるというところに目を付けていたのだ。

堀江社長のその動きに対して、経済界や政治家たちが警戒する発言を繰り返している。それは、堀江氏に資金提供をしているリーマン・ブラザーズ証券の存在があるからである。すなわち、アメリカの企業に日本のマスコミの一つであるフジ・サンケイグループをコントロールされることで公平なメディア活動ができなくなってしまうことに懸念を持っているのである。

ただ、ライブドアのおこなった事は合法であり、何らとがめられる事は無い。しかし、数年前に同じようにソフトバンクの孫社長がテレビ朝日株の買い占めをねらったが、成功しなかったように、ITを武器にしたグローバリズムと呼ばれる方法は、倫理と道徳を重んじる日本にはなかなか理解されにくいのである。堀江社長が昨年、野球界への参入を図った時のように国民を味方にした方法を取ればもっとスムーズに事が運んだように思えるのである。

古い体質を新しい体質に変える事は、未来の社会を切り開く為には大切なことである。今回の堀江社長が起こしたアクションが未来につながる事を期待したい。

投稿者 drnakashima : 14:57 | コメント (0)

2005年01月25日

増え続ける若者の無業者(NEET)

これまで雇用問題といえば、中高年のリストラによる失業がクローズアップされてきたが、最近では就業意欲がなく、働かない若者「ニート(NEET;無業者)」がマスメディアを中心に話題となっている。その数がH14年には48万人だったのが、昨年には68万人と急増している。いまや立法・行政の大問題である。

そもそもニートとは、対人関係がうまくできない、働くことに自信がもてない、特に就職意欲が無いなど、の人達を言う。
ニートには次の4つのタイプがある。

反社会的で享楽的な「ヤンキータイプ」
社会との関係を築けず、こもってしまう「引きこもりタイプ」
思案ばかりで行き詰る「立ちすくみタイプ」
就職したが挫折し、自信を喪失した「つまずきタイプ」
(労働政策研究・研修機構の調べ)である。
特に後者の2つは日本特有の現象である。

もちろん、このニートを作る原因は不況や産業構造の問題などが関係しているが、それに対して国、特に厚労省及び文化省が積極的に対策を立てなかった事が原因に思えてならない。昨年後半になってあわててニートの対策、支援を行っても、すでに社会現象化している今日、なかなか難しい問題である。ともかく、行政、教育のみならず、家庭においてのしつけ、教育に積極的にトライし、一人前の人間として成長させることに力を注ぐことが大切ではないだろうか。

国が何をしてくれるかではなく、あなたたちに何ができるかを真剣に考える時期に来ている。それが人生においての人間形成につながっていくのである。

参考資料:産経新聞社会面
特定非営利法人「育て上げ」ネットホームページ

投稿者 drnakashima : 15:00 | コメント (0)

2005年01月18日

大地震による津波の怖さ

12月26日、インドネシア・スマトラ島の沖合いを震源とする大きな地震が発生し、その影響で大津波がインド洋周辺の各国に被害をもたらした。

そもそも「TSUNAMI(ツナミ)」という言葉は1946年のアラスカで起きたマグニチュード7.8の大地震にともなう津波が、きっかけといわれ、その後、ハワイで起きた大きな津波で160名以上の島民が亡くなり、それを目にした日系人が「ツナミ」と口走ったのが最初だといわれている。その後1963年、国際科学会議で正式に国際用語として採用された。そもそも津波の語源は船着場である「津」に異常な「波」が突然押し寄せるという意味から命名されたといわれている。

今回の発生した津波は、インドネシア、スマトラ沖、及びインド周辺国まで大打撃を与え、死者は20万人以上に達し、コレラや腸チフスなどの伝染病による感染者は100万人以上にのぼるといわれている。まさに自然の災害の恐さを目の当たりにした思いである。これが日本、特に首都圏で起きたとすればどれほどの被害及び被災者が出るのか予測すら立たない。

ただ、今回の津波による被災者に対する、世界中からの公的及び民間の義援金がいまだかつてない額に達しているという。それで少しでも早く被災者の方が立ち直れることを願ってやまない。今回の自然災害は、あらためて我々人間に自然の力の恐ろしさを見せつけられた思いである。

投稿者 drnakashima : 14:59 | コメント (0)

2004年12月07日

韓流ブームがもたらしたもの

昨年NHK第2で放送され、この春から総合テレビで再放送された「冬のソナタ」は、最高視聴率20%をゆうに越え、関西では30%近くを記録したといわれる。

このドラマは、主人公ペ・ヨンジュンとチェ・ジウの初恋をテーマとした純愛ドラマである。何でもありのドラマの中にあって、純粋に愛を描いた物語は昭和30年代後期の日本を思い起こさせ、日本人の心を揺さぶった。それがいみじくも隣の国、韓国で作られたことに驚きを感じる。

主人公であるペ・ヨンジュンさんは韓国では一介の俳優であったが、性格が良くファンを大切にする気質が日本の40代から60代の女性の心をつかみ、今やヨン様ブームとなってしまった。これをきっかけに韓国の映画界も活気を帯び、第2第3のヨン様になるべく俳優がぞくぞく来日している。

世の中がすさんだ時にこういうスターが誕生することは素晴らしいことであるが、それが何と日本人ではなく韓国人であったことが驚きである。果たしてこのブームがいつまで続くかはわからないが、日本と韓国との親善がもっと深まってよい方向に向かえば、わが国にとっても大いに収穫になると思えてならない。

これがブームではなく、本物になって欲しいと願っている。

投稿者 drnakashima : 15:17 | コメント (0)

2004年11月04日

新潟県中越地震の恐怖

10月23日夕方5時56分ごろ、大規模な直下型地震が発生した。震源地は新潟県小千谷市である。阪神大震災や新潟地震は、通常は起こるべき場所ではないのに起こった所に問題が多い。

地震には大きく分けて2種類ある。1つは海溝型で、もう1つは直下型であり、前者は2枚の大きなプレートがすべって生じるプレート境界型で、後者は内陸の活断層が動いて起きるものである。内陸型は山地や平地で成り立ち、地質構造が複雑であ
り、さらに過去の断層が積み重なっている場合が多い。その為余震が多く熾きるといわれている。

また、関東から群馬、新潟に向けてホッサマグナ(中央構造線)が走っているのでいつ活動をはじめるか予測がつかないとされている。今回の地震は今までの地震と違い、直下型で内陸部に起きているということが群発型地震を誘発している。それで被害も大きく、避難民の不安をかきたてているのである。地震はいつ何時でも起こりうるものであるから、この中越地震を今後の我々の避難活動の教訓としたいものである。

<参考文献:産経新聞>

投稿者 drnakashima : 15:20 | コメント (0)

2004年10月19日

野球の本質を忘れた球団経営

最近、ライブドア、楽天、ソフトバンクなど、新規参入球団がマスコミを賑わしている。今回のひと騒動は、ファンや選手を無視した球団経営にあるのである。

球団経営は本来、ファンとチームが一体となってアミニティを含めた、国民の唯一の安らぎや感動を与えてくれるものが本当であって、ファンや選手を利用したビジネスではないのである。ジャイアンツ中心の利益至上主義が主流を占め、地方やファンを無視していたことが観客動員を減らしていった原因ではないだろうか。

有力者や大企業頼みの方法をやめ、日本ハムのように地域密着型で地方ファンの心をつかみ、企業と地方が一体となって行っていくことが、これからのプロ野球の発展には必要ではないだろうか。

確かに球団経営をするには適性は必要であるが、あまりにも高い基準ばかりを求めないで、いろんな有力企業が参加して、地方と交わる形で経営をしていけば、アメリカのようにスポーツとして成功していくのではないだろうか。

野球の復活をファンの一人として期待したい。

投稿者 drnakashima : 15:21 | コメント (0)

2004年09月14日

N.H.K公共放送の問題点

つい最近までNHKの不祥事がマスコミを賑わし、国会にNHKの海老沢会長が参考人として召致された。

もともと、NHKは半官半民という性格を持ち、有益財団法人として成り立っている。つまり、国民から受信料を徴収し、なおかつ国からの補助金によって運営されているものである。

そのNHKの会長を筆頭に、プロデューサーや幹部職員のずさんな金遣いには、国民の一人として怒り心頭である。

そもそもNHKは公共をうたい文句に、日本の津々浦々に日本のみならず国際情報を提供することを目的に作られたものであるのに、今や、民間企業並みに運営されている。

幹部の汚職、キャスターやアナウンサーのタレント化、又、番組についても公共でなければいけないものに出演者から莫大なリベートを取って製作していた事について、国民は「何をかいわんや」の心境である。

国や海外、特にアメリカなど大国からの圧力によって、今や公平さもなく、コントロールされた番組作りやニューズ情報が提供されているような現状に思えてならない。

もっと以前のように、正確な国際情報や、心ときめくようなドキュメンタリーを復活させ、初期のころのNHKにもどってほしいものである。それが国民に対する一連の不祥事の償いになるのではないだろうか。

投稿者 drnakashima : 15:30 | コメント (0)

2004年08月26日

オリンピック特集1 「オリンピックが教える悲喜こもごも」

8月の13日より始まったアテネ五輪も後半に入り、各国メダル獲得に必死である。オリンピックはもともと国と国との戦いであり、競技でもある。

ノーベル賞作家であるヘミングウェイの言葉に『勝者に何もやるな』というのがある。勝者は最大限の賞賛の言葉や祝福を受けるが、敗者に対しては屈辱や悔恨、辛酸があるばかりだという。

私に言わせれば、敗者の方こそ「人生の教訓」を学んだのかもしれない。

よく、オリンピックには魔物が潜んでいるといわれているが、今まで日本選手も例にもれず勝つ事に焦り、日頃出している実力の全てが出せず、トップの成績どころか予選で敗退という屈辱を多く味わってきた。この屈辱や悔しさがその人間を2倍3倍と成長させるのである。

シドニーオリンピックでも分かる様に、予選や初戦で敗退し、屈辱を味わった選手こそがこのアテネで花咲かせているのもその証拠である。その結果がメダルラッシュにつながっているように思えてならない。
更なる日本選手の活躍に期待したいものである。

投稿者 drnakashima : 15:37 | コメント (0)

オリンピック特集2 「長嶋ジャパンが教えたプロとアマの違い」

アテネ五輪・野球競技での日本の金メダルは固いと思われたが、結果は銅メダルに終わった。これは、プロ軍団が勝利するのが当たり前だという考えに問題があるように思える。

もともとプロは結果を重んじ、アマはプロセスを重要視する。プロはアマに負けないように必死で準備し、全力を尽くし、勝敗にこだわる。

では、プロとは何だろう!?もともとプロフェッショナルという言葉の略語で、プレーする事で報酬を貰っている職業選手である。それに対してアマチュアは、職業としてプレーするのではなく、趣味や余技として楽しむ人達の集団である。よって、プロは勝敗にこだわるが、アマは、競技を全力を尽くして楽しめれば良いのである。

でも、今回の長嶋ジャパンは「監督不在」で勝てると思った事こそ大きな間違いである。プロは指揮官があって初めて選手をまとめられるのである。それも、強いリーダーがいてこそ選手の心を一体化できるのではないだろうか。

なのに、アマチュア選手をみくびった様な考えかたをもって相手チームと試合をしたとすれば、これこそオリンピアードに対する冒涜である。プロである以上、今回のオーストラリア戦の敗戦を真摯にうけとめ、次の4年後の北京大会への教訓としたいものである。

投稿者 drnakashima : 15:33 | コメント (0)

2004年08月24日

スポーツマンシップに反する中国サポーターの言動

中国で開催されているサッカーアジア杯では、激しい反日感情から今や戒厳下の状況におかれている。たかがサッカーと言われるかもしれないが、今世界で一番盛んなスポーツであり、その国を代表するサッカー選手に対し罵声やヤジを浴びせることは、われわれファンとして強い不快感をおぼえるものである。ましてや、主催国である中国では、4年後に北京オリンピックをひかえているという状況なのだ。

この反日感情の発端は、中国の日本に対する歴史的背景を正確に伝えず、単なる愛国主義で民族感情をあおるような若い世代に対する教育によって、こういう結果をまねいていると思えてならない。もう一度中国政府は日本に対する偏狭な考えを捨て、21世紀をふまえた歴史教育をするべきではないだろうか。

スポーツは、人間と人間、民族と民族、そして国と国とを結ぶ架け橋になるべきものである。もっと正常心で、皆が楽しめるアミューズメントになってほしいものである。

投稿者 drnakashima : 15:38 | コメント (0)

2004年07月03日

少子化の本当の理由

1月29日、新聞紙上でわが国の出生率についての記事を見て驚いた。それは出生率の低下についてであったが、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数は1.3人である。大都市、東京にいたっては1.0を割ってしまった。少子化はこれまでにも心配されてきたが、日本のみならず先進国では共通の悩みであるようだ。米国以外では、日本・ドイツ・イタリアが特にひどく、この3国についてはこのまま進んでいくと150年の間には0になると言われている。これまで少子化対策が取りたざされていたが、児童手当、産休や育児休暇、保育所設備、奨学金等があがっていたが、未だ効果があがっていないのが現状である。中にはフランスのように婚外やシングルマザーを積極的に支援しようという意見もある。しかし少子化は豊かな社会において避ける事の出来ない必然的な現象のようである。

「貧乏人の子沢山」とはよく言ったもので、「豊かな人の子沢山」とはまさに絵に書いた餅である。

豊かで便利な社会だから独身でも快適な暮らしが出来る。そこで結婚しても子供を産みたがらない人が富に増えたようである。「子育ては手間と時間がかかるから嫌だ」という女性が富に多くなっている。しかしその反面、最近、子供を産みたくても産めない女性が多いと言われている。それは、身体の体調不良や、バーストコントロールのやり過ぎでホルモンの異常を起こしたりしている例も多い。又、身体の構造的バランスから正中線が狂い、子宮の位置がねじれて婦人科疾患等を起こしやすい。

これらの理由によって、子供を作りたくても作れない女性が多く出ている理由である。又、産みたがらない女性に産んでもらっても親としての責任や自覚が薄れることは言うまでもない。世の中はままならないものである。

それらを含めて、少子化問題について日本の政治家も真剣に取り組んでもらいたいものである。

( 参考:産経新聞・6/12号誌)

投稿者 drnakashima : 15:40 | コメント (0)

2003年12月26日

世界から日本を考える

ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言からアフガン、イラクの攻撃を発端として始まった中東問題は、いまだ解決を見ないまま深刻な状況に追い込まれている。イラク国民やアメリカ兵のみならず、復興支援国の人々まで多数の犠牲者を出し、一体この戦争に何の意味があったのかと世界中に疑問を投げかけているように思えてならない。

昨年は世界の大きな出来事として、新型肺炎「SARS」の流行があった。中国、香港、台湾を中心にカナダ、オーストラリアに至るまで各国に感染が広がっていった。もし日本にSARSが上陸していたら一体どうなっていたかと危慎するばかりである。

果たして、今年はどのような一年となるのであろうか。まさに期待と不安の入り混じった年明けである。

医療の世界でも近年は多くの病院で医療過誤や手術ミスが相次ぎ、深刻な社会問題となっている。いまこそ真の医療に立ち帰り、我々医療者は襟を正して取り組んでいかなければならないのである。

(当センター機関紙『身心』より抜粋)

さて、今年も今月のコラムへのたくさんのアクセス、ありがとうございました。来年も皆様のご期待にそうような情報を、と考えております。2004年もどうぞよろしくお願い致します。

投稿者 drnakashima : 15:41 | コメント (0)